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■ 経営者保証ガイドラインの活用と個人保証解除の実務｜事業承継・廃業時に個人資産を守るには

中小企業の経営者にとって、金融機関からの融資の際に求められる「経営者保証（連帯保証）」は、長らく重い足かせとなってきました。

「会社と運命を共にする覚悟」として当然視されてきたこの慣行ですが、一方で、思い切った事業展開を阻害し、円滑な事業承継を妨げ、万が一の廃業時には経営者の生活基盤まで根こそぎ奪ってしまうという弊害も指摘されてきました。

こうした状況を変えるべく、2014年に運用が開始されたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。このガイドラインは、一定の要件を満たす場合には経営者保証を求めないことや、保証債務を履行する場合でも経営者の手元に残せる資産を柔軟に認めることなどを定めています。さらに、2020年には事業承継時に特化した「事業承継における経営者保証に関するガイドラインの特則」も策定され、国を挙げて脱・個人保証の流れが加速しています。

しかし、現場の実感として「銀行に相談してもなかなか保証を外してくれない」「具体的に何をすれば良いかわからない」という経営者様の声も多く聞かれます。ガイドラインは法律そのものではありませんが、正しく理解し、適切に活用することで、会社と経営者個人の未来を守る強力な武器となります。

本稿では、経営者保証ガイドラインの仕組みから、保証解除に向けた具体的な3つの要件、事業承継や廃業時における活用法まで、実務的な視点で解説します。

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