【コラム公開】2月19日のコラムのお知らせ

2月19日に公開のコラムはこちら

新しいコラムを公開いたしました。

■ 美容室の多店舗展開における「待遇格差」と「店舗間競合」｜内部紛争を防ぐ人事評価とルールの法務

1店舗目の成功を足がかりに、2店舗、3店舗と拡大していくことは、美容室経営者にとって大きな喜びであり、ビジネスの成長の証です。しかし、店舗数が増えるにつれて頭を悩ませるのが、「店舗間の格差」とそれに起因する「スタッフの不公平感」です。
「A店は立地が良いから集客が楽で給料も高い」「B店は忙しいのに手当が少ない」「私の担当していたお客様が、新店舗のスタッフに取られた」――こうした不満が蓄積すると、モチベーションの低下だけでなく、優秀なスタッフの連鎖退職や、給与体系の不備を突いた未払い賃金請求などの法的トラブルに発展するリスクがあります。
多店舗展開を成功させるためには、単に店を増やすだけでなく、組織全体としての「公平性（フェアネス）」を担保する法的な仕組みづくりが不可欠です。
本稿では、店舗間競合の対策、待遇格差の是正、そしてインセンティブの統一など、多店舗経営特有の人事労務課題について解説します。

【コラムの続きはこちらから】

■ M&A成功の鍵！企業価値評価（バリュエーション）とデューデリジェンスの重要性を弁護士が解説

M&A（企業の合併・買収）を検討する際、経営者様にとって最大の関心事は「自社はいくらで売れるのか」、あるいは「相手企業をいくらで買うべきか」という「価格」の問題ではないでしょうか。

しかし、企業の価格（企業価値）には、スーパーマーケットの商品のような定価はありません。財務状況、将来の収益性、保有する技術やノウハウ、そして市場環境など、様々な要素を複合的に評価して算出する必要があります。これを「バリュエーション（企業価値評価）」と呼びます。

一方で、提示された財務データや事業計画が本当に正しいのか、帳簿に載っていない借金（簿外債務）や法的トラブルが隠れていないかを確認する作業も不可欠です。これを「デューデリジェンス（買収監査）」と呼びます。

M&Aの失敗事例の多くは、「高値掴みをしてしまった」「買収後に巨額の簿外債務が発覚した」「権利関係が整理されておらず事業が継続できなかった」といった、バリュエーションとデューデリジェンスの不足や甘さに起因しています。

本記事では、M&Aを成功に導くための両輪である「バリュエーション」と「デューデリジェンス」について、その基本的な仕組みから、具体的な手法、そして法務リスクとの関係性について解説します。

【コラムの続きはこちらから】

■ 家賃滞納対策としての「保証会社」活用のメリットと手続きの流れ～代位弁済から明渡訴訟まで～

賃貸経営において、家賃の滞納リスクは常に悩みの種です。かつては親族などを連帯保証人として立てることが一般的でしたが、少子高齢化や核家族化の影響により、確実な連帯保証人を確保することが年々難しくなっています。加えて、2020年の民法改正により、個人の連帯保証人と契約する際には「極度額（保証の上限額）」を定めることが義務付けられたため、手続きの煩雑さを避けるために「家賃保証会社」を利用するケースが標準的になりつつあります。
家賃保証会社を利用していれば、万が一入居者が家賃を滞納しても、保証会社が代わりに支払ってくれる（代位弁済）ため、貸主（オーナー様）のキャッシュフローは守られます。しかし、「保証会社に入っているから安心」とすべてを任せきりにしてよいわけではありません。
実際には、事故報告の期限を過ぎてしまって保証が受けられなかったり、立ち退きを求める段階で法的な手続きの主体を誤ったりするトラブルが散見されます。
特に、契約解除や明渡し訴訟といった法的措置に進む場合、保証会社の役割と貸主様の役割を明確に区別して理解しておく必要があります。
本記事では、家賃保証会社を利用するメリットを再確認しつつ、実際に滞納が発生した際の正しい手続きフロー、代位弁済の仕組み、そして法的措置における注意点について解説します。

【コラムの続きはこちらから】

様々な分野のコラムを公開中

長瀬総合法律事務所では、企業法務や各分野のコラムのほか、重要判例の解説、最新セミナーの告知など、多数の情報を随時公開しています。ご興味をお持ちの方は是非ご覧下さい。

【企業法務リーガルメディア】

初回無料・全国対応｜お問い合わせはお気軽に

長瀬総合法律事務所では、対面でのご相談のほか、様々なWEBツールを使用してオンラインでのご相談も実施しております。遠方からのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせはこちら】