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【コラム公開】2月5日のコラムのお知らせ
2月5日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。

■ 有期・パート従業員のモチベーション向上と定着率対策|正社員登用・公平な評価・助成金活用を解説

労働人口の減少が加速する現代において、多くの企業が深刻な「人手不足」に直面しています。もはや、正社員だけで業務のすべてを回すことは困難であり、契約社員、パートタイマー、アルバイトといった有期雇用労働者(非正規雇用労働者)が、現場の主力として企業の存続を支えているケースも珍しくありません。

しかし、有期雇用労働者の離職率は依然として高く、せっかく教育してもすぐに辞めてしまう、なかなか定着しないといった悩みを抱える経営者様や人事担当者様は少なくありません。「給料が安いから仕方ない」「責任感がない」と諦めてしまうのは早計です。多くの場合、離職の原因は「将来への不安」や「不公平な評価」、「キャリアパスの不在」にあります。

2020年(中小企業は2021年)に施行されたパートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)は、不合理な待遇差を解消することを企業に義務付けましたが、これを単なる「法対応のコスト」と捉えるか、「人材活性化のチャンス」と捉えるかで、企業の競争力は大きく変わります。

本稿では、有期・パート従業員のモチベーションを高め、定着率(リテンション)を向上させるための法的施策について解説します。特に、公平な評価制度の構築、正社員登用制度の設計、そして国の支援策であるキャリアアップ助成金の活用方法について、実務的な視点から紐解いていきます。

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■ 弁護士への相談前に準備すべき3つのこと【相談を効率化】

不動産トラブルは、金額が大きく、権利関係も複雑であるため、一度こじれると当事者間での解決が困難になるケースが少なくありません。そのような時、頼りになるのが法律の専門家である弁護士です。

しかし、いざ弁護士に相談しようと思っても、「何を持っていけばいいのかわからない」「上手く説明できるか不安だ」と躊躇してしまう方は多いのではないでしょうか。また、実際に法律相談に行ったものの、状況を説明するだけで時間が過ぎてしまい、「具体的な解決策まで話が進まなかった」と後悔するケースも見受けられます。

多くの法律事務所では、初回相談時間を「30分」や「60分」と区切っています。この限られた時間の中で、弁護士から的確なアドバイスを引き出し、解決への道筋をつけるためには、相談者側による「事前の準備」が非常に重要です。弁護士は魔法使いではないため、正確な事実情報と証拠がなければ、正しい法的判断を下すことができないからです。

本記事では、不動産トラブルの法律相談を実りあるものにするために、「相談前に準備すべき3つのこと」を具体的に解説します。これらを準備しておくだけで、相談の質が向上し、早期解決への可能性が高まります。

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■ 「示談」「和解」とは?裁判をせずにスピード解決を目指すメリットと注意点

ネット誹謗中傷の加害者が特定された後、被害者の方が直面する最大の選択肢は「裁判(訴訟)をするか」それとも「話し合い(示談)で済ませるか」という点です。

テレビドラマなどのイメージから、「法的な決着=裁判」と思われがちですが、実際の実務においては、裁判まで行かずに「示談」で解決するケースの方が圧倒的に多いのが現実です。

なぜ、あえて裁判を選ばないのか。それは、被害者にとって「時間」「費用」「精神的負担」、そして「最終的な受取額」の面で、示談の方がメリットが大きい場合が多々あるからです。

本記事では、「示談」と「和解」の法的な意味や違い、そして裁判をせずに解決を目指す具体的なメリットについて解説します。

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■ 【寺院法務】墓地内の倒木で墓石が破損!寺院の損害賠償責任と保険の活用

近年、大型の台風や予期せぬ突風、ゲリラ豪雨などの自然災害が頻発しており、寺院の境内や墓地においても、倒木による被害が後を絶ちません。

「台風で裏山の木が倒れ、檀家さんのお墓を直撃して墓石が割れてしまった」
「墓地内の老木が強風で折れ、倒れた拍子に複数の石塔をなぎ倒してしまった」

このような事故が起きた際、被害に遭われた墓地使用者(檀信徒)は、管理者である寺院に対して修繕費用の負担や損害賠償を求めてくることが予想されます。

寺院側としては、「自然災害なのだから不可抗力であり、お寺に責任はない」と考えがちですが、法律上の判断はそう単純ではありません。倒木の原因や樹木の管理状況によっては、寺院が多額の損害賠償責任を負うケースも少なくないのです。

本記事では、墓地内の倒木によって墓石等が破損した場合の寺院の法的責任(特に工作物責任)と、その判断基準となる「瑕疵(かし)」の考え方、そして万が一に備えるための損害保険の活用について解説します。 

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