【コラム公開】納骨堂の経営をはじめたい！許可基準と法律上の留意点

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■ 【寺院法務】納骨堂の経営をはじめたい！許可基準と法律上の留意点

近年、少子高齢化や核家族化の進行、さらには「墓じまい」への関心の高まりを背景に、従来型の墓地ではなく「納骨堂」を選択する方が増えています。
天候に左右されずにお参りができ、永代供養とセットになっていることも多い納骨堂は、利用者にとって利便性が高いだけでなく、寺院にとっても、限られた境内地を有効活用し、安定的な護持運営を図るための重要な選択肢となりつつあります。
しかし、納骨堂の経営は、誰でも自由に始められるものではありません。「墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）」に基づく厳格な許可が必要であり、その基準は各自治体の条例によって細かく定められています。また、多額の建設費用がかかる事業であるため、コンサルタントや建設業者から提案を受けることもあるかと思いますが、中には「名義貸し」などの法的に問題のあるスキームが含まれているケースもあり、慎重な判断が求められます。
本記事では、寺院が納骨堂の経営を検討する際に知っておくべき法律上の許可基準、経営主体の要件、そして運営開始後のトラブルを防ぐための法的留意点について解説します。

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