【コラム公開】1月19日のコラムのお知らせ

1月19日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。

■ アルバイト募集と年少者（未成年）雇用の法的ポイント｜労働時間・深夜業・危険業務の制限を解説

人手不足が深刻化する中、多くの企業において、学生アルバイトなどの若年層労働力への期待が高まっています。特に繁忙期や土日のシフトを埋めるために、高校生を含む未成年者の採用を検討される経営者様や人事担当者様も多いのではないでしょうか。

しかし、未成年者（特に満18歳未満の「年少者」）の雇用に関しては、労働基準法において成人とは異なる厳格な保護規定が設けられています。これらの規制は、未成熟な若年者の健康と福祉を守るためのものであり、違反した場合には刑事罰を含む厳しい処分が科される可能性があります。また、建設業や製造業においては、危険有害業務への就業制限も厳しく定められており、知らずに業務に従事させた場合、重大な労働災害やコンプライアンス違反につながるリスクがあります。

本稿では、企業がアルバイトとして年少者（未成年）を採用・雇用する際に押さえておくべき法的留意点、特に労働時間の制限、深夜業の禁止、そして契約時の注意点について、実務的な観点から解説します。

【コラムの続きはこちらから】

■ あなたがもらえる労災保険給付金の詳細解説 療養開始後1年6ヶ月経っても治らない…傷病（補償）年金への切り替えとは

労災で怪我や病気を負い、治療を続けていると、「1年6ヶ月経つと補償が打ち切られるのではないか？」「休業補償がもらえなくなるのではないか？」という噂や情報を耳にして、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、1年6ヶ月が経過したからといって、必ずしも補償が打ち切られるわけではありません。むしろ、症状が重い場合には、それまでの休業補償よりも手厚い年金が支給される制度へと切り替わる可能性があります。これが「傷病（補償）年金」です。

この記事では、この制度の仕組み、切り替えの要件、メリット・デメリット、そして雇用関係への影響まで、被害者の方が知っておくべき情報を解説します。

【コラムの続きはこちらから】

様々な分野のコラムを公開中

長瀬総合法律事務所では、企業法務や各分野のコラムのほか、重要判例の解説、最新セミナーの告知など、多数の情報を随時公開しています。ご興味をお持ちの方は是非ご覧下さい。

【企業法務リーガルメディア】

初回無料・全国対応｜お問い合わせはお気軽に

長瀬総合法律事務所では、対面でのご相談のほか、様々なWEBツールを使用してオンラインでのご相談も実施しております。遠方からのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせはこちら】