【コラム公開】1月16日のコラムのお知らせ

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長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。

■ 個人情報漏えい時の報告義務と賠償リスク

情報セキュリティにおいて「100%の安全」は存在しません。ランサムウェア攻撃、標的型メール、内部不正、委託先のミスなど、情報漏えいのリスクは常に存在します。事故が発生した際、企業に問われるのは「なぜ漏れたのか（予防の適否）」だけでなく、「事故後にどう対応したか（事後対応の適否）」です。

2022年4月の改正個人情報保護法施行により、一定の漏えい等事案における個人情報保護委員会への報告および本人への通知が法的な義務となりました。この義務を怠ることは、行政処分の対象となるだけでなく、被害者からの損害賠償請求において、企業の「不誠実さ」や「隠蔽体質」として悪情状となり、賠償額の増額やレピュテーションの失墜につながります。

本稿では、報告義務の具体的基準、損害賠償額の算定根拠、そして企業を守るための証拠保全の実務について解説します。

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■ 建設業許可後の落とし穴！各種届出・報告義務の解説と違反リスク

建設業許可を取得された事業者の皆様、日々の現場管理や営業活動、日々様々な課題に向かい合っていることと思います。

苦労して要件を揃え、ようやく取得した建設業許可ですが、許可取得後もさまざまな「義務」が課せられていることを正確に把握されていますでしょうか。

建設業法は、発注者保護や工事の適正な施工を確保するため、許可業者に対して、経営状況や組織体制に変更があった場合の報告を厳格に求めています。しかし、実務の現場では、「現場が忙しくて届出を忘れていた」「税理士に任せているから大丈夫だと思っていた（実は建設業法の届出は管轄外だった）」といった理由で、届出漏れが発生するケースもあり得ます。

「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です。届出義務違反は、許可の更新ができないだけでなく、行政処分や罰則の対象となり、企業の社会的信用を大きく損なうリスク（建設業法違反リスク）があります。

本記事では、建設業者が押さえておくべき「建設業の届出義務」の全体像と、「建設業報告」のポイント、そして万が一違反してしまった場合の影響について詳述します。

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■ 【寺院法務】墓地の使用権（永代使用権）は相続できる？祭祀承継者と遺産分割のルール

「親が亡くなった後、お墓は誰が引き継ぐことになるのでしょうか？」
「兄弟でお墓を分け合ったり、遺産分割の対象にすることはできるのでしょうか？」

寺院を運営されているご住職や役員の方々のもとには、檀信徒の方からこのようなお墓の承継に関する相談が寄せられることがあるかと思います。

一般の土地や建物といった不動産であれば、相続人全員で遺産分割協議を行って相続分を決めますが、お墓（墓地使用権）は法律上、預貯金や不動産といった一般的な「相続財産」とは異なる特別な扱いを受けます。

本記事では、墓地の使用権（永代使用権）の法的性質と、それを引き継ぐ「祭祀承継者」の決め方、遺産分割との関係について解説します。

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