【コラム公開】12月10日のコラムのお知らせ

コラム公開のお知らせ

長瀬総合法律事務所が運営する各分野のサイトに、新しいコラムを公開いたしました。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 有期雇用契約の締結と更新｜人事労務・労務管理

企業が従業員を雇用する際、有期雇用契約は、プロジェクト単位での人材確保や、経営状況に応じた柔軟な人員調整を可能にする点で、多くのメリットを有します。正社員（無期雇用契約者）とは異なり、契約期間の定めがあるため、期間満了と共に雇用関係が終了することが原則となります。

しかし、この「期間の定め」があるという特性は、同時に法的なリスクも内包しています。特に、契約更新が反復・継続された場合に従業員側に生じる「更新期待権」や、労働契約法の改正によって導入された「無期転換ルール（通称5年ルール）」は、企業が意図しない長期雇用や、雇止め（契約の更新拒否）をめぐる紛争に発展する火種となります。

有期雇用契約の管理を適切に行わなければ、「期間満了だから」という理由だけでは契約を終了させることができず、企業経営に予期せぬ制約がかかる可能性があります。本稿では、有期雇用契約の締結と更新に際して企業が直面する法的リスクと、最新の裁判例を踏まえた実務的な防止策について解説します。

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■ 治療費の不安を解消！療養（補償）給付の概要と請求方法｜労働災害

業務中や通勤途中の予期せぬ事故により負傷した場合、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づき、治療費の全額が国から補償されます。
通常の健康保険診療では「3割負担」が原則ですが、労働災害においては、業務遂行性・起因性が認められる限り、労働者に経済的負担を負わせるべきではないという法の趣旨から、自己負担は原則として発生しません。
本稿では、この「療養（補償）給付」の仕組み、対象範囲、および複雑な請求手続きについて解説します。

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■ 不動産トラブルはどこに相談？弁護士、市役所、法テラスの違いと使い分け

不動産に関するトラブルは、住まいや資産という生活の基盤に関わるため、当事者にとっては大きな精神的ストレスとなります。いざ問題が発生したとき、多くの方が直面するのが「一体どこに相談すればよいのかわからない」という悩みです。

インターネットで検索すれば、市役所の無料相談、法テラス、宅建協会、そして法律事務所など、様々な相談窓口が出てきます。しかし、それぞれの窓口には「できること」と「できないこと」があり、選び方を間違えると、解決までの時間が無駄にかかってしまったり、事態が悪化してしまったりすることさえあります。

本記事では、不動産トラブルの相談先ごとの特徴、メリット・デメリット、そして状況に応じた最適な相談先の選び方を解説します。トラブルの初期段階で正しい選択をすることが、早期解決への第一歩です。

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