はじめに：保険会社は「会社の味方」ではない
交通事故の初動対応と警察への届出が終わると、次に始まるのが、被害者との「示談交渉」です。多くの運送事業者様は、「任意保険に入っているから、後のことはすべて保険会社がやってくれる」と考えていらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、物損事故や比較的軽微な人身事故であれば、保険会社の担当者に示談交渉を任せることで円満に解決するケースも多くあります。しかし、保険会社は、あくまで保険契約の範囲内で、自社の基準に基づいて効率的に保険金支払事務を処理する組織です。会社の評判、ドライバーの将来、荷主との関係といった、保険金支払い以外の経営上の重要課題まで配慮してくれるわけではありません。特に、死亡事故や会社の使用者責任が厳しく問われるような事案において、示談交渉を保険会社にすべてを一任することには、実は大きなリスクが潜んでいます。
本稿では、保険会社任せの示談交渉に潜む構造的なリスクと、弁護士に依頼する具体的なメリット、そしてどのタイミングで弁護士に相談すべきかについて、解説します。
保険会社による示談代行の構造的な限界
任意保険の「示談代行サービス」は非常に便利ですが、その限界を正しく理解しておく必要があります。
- 弁護士法上の制約
そもそも、弁護士以外の者が、報酬を得る目的で示談交渉などの法律事務を行うことは、弁護士法第72条で原則として禁止されています（非弁行為）。保険会社の示談代行は、保険金を支払うという正当な業務の範囲内でのみ、例外的に許されているに過ぎません。これは、彼らの業務が包括的な法的代理活動ではなく、あくまで保険金支払事務に付随するサービスであることを意味します。 - 構造的な利益相反
保険会社の担当者は、保険契約者である貴社の利益を考える一方で、保険金の支払いをできるだけ抑えたいという自社の利益も追求しなければなりません。会社の評判を守るために相場より上乗せしてでも早期に解決したい、という会社の意向と、保険会社の意向が必ずしも一致しない面もあります。 - 関心領域のズレ
保険会社の関心は、あくまで「民事上の損害賠償」をいくら支払うか、という点にあります。事故原因が会社の過労運転防止措置の不備など「使用者責任」にある場合、それが将来の行政処分（車両停止など）にどう影響するか、といった視点でのアドバイスは期待できません。また、ドライバーが刑事責任を問われる事態になっても、保険会社は刑事弁護を行うことはできません。
なぜ弁護士なのか？示談交渉における弁護士の独自の強み
弁護士は、法律と交渉の専門家として、保険会社とは異なる次元で、貴社をサポートします。
- 貴社の代理人
弁護士は、依頼者である貴社の利益を最大化することを使命とします。賠償金の額だけでなく、会社の評判、ドライバーの将来、事業への影響など、様々な要素を考慮した、解決策を追求します。 - 民事・刑事・行政の統合的対応
重大事故の場合、弁護士は民事の示談交渉と並行して、ドライバーの刑事弁護活動や、運輸局の監査・行政処分に対する対応も一貫して行うことができます。この総合的な対応力は、保険会社にはない、弁護士ならではの強みです。 - 法的根拠に基づく的確な交渉
弁護士は、過去の膨大な裁判例や法律の知識を駆使し、法的な根拠に基づいて交渉を行います。相手方からの不当な請求や、感情的な主張に対しては、法的な観点から毅然と反論し、適正な賠償額での解決を目指します。 - 精神的負担からの解放
被害者との直接交渉は、経営者や担当者にとって、精神的に大きな負担となります。弁護士がすべての交渉の窓口となることで、貴社は日々の事業に専念することができます。
弁護士費用特約の活用
多くの運送事業者が加入している自動車保険には、「弁護士費用特約」が付帯しています。これは、コストではなく、有事に備えた戦略的な資産として捉えるべきです。
- 補償内容
一般的に、法律相談料として10万円、弁護士費用として300万円を上限に、保険会社が費用を負担してくれます。 - 利用のメリット
この特約を使えば、実質的な自己負担なく、事故の初期段階から弁護士に相談・依頼することが可能です。特約を利用しても、翌年度の保険料が上がることはありません（ノンフリート等級に影響しない）。 - 重要な権利
弁護士費用特約を利用する場合、保険会社が紹介する弁護士だけでなく、依頼者である貴社自身が、信頼できる弁護士を自由に選ぶことができます。運送業界の実情に詳しい弁護士を選ぶことが、より良い解決への近道です。
弁護士に相談・依頼する最適なタイミング
結論から言えば、「できるだけ早い段階」、理想は「事故発生直後」です。遅くとも、被害者との間で損害額や過失割合について具体的な交渉が始まる前には、一度ご相談いただくことをお勧めします。特に、以下のケースでは、直ちに弁護士に相談すべきです。
- 死亡・重傷事故
- 会社の過失が大きいと見込まれる事故
- 被害者が弁護士を立ててきた場合
- ドライバーが逮捕される可能性がある場合
交渉がこじれ、被害者感情が悪化しきってからでは、弁護士が介入しても解決が困難になる場合があります。
まとめ
任意保険は不可欠なセーフティネットですが、万能ではありません。保険会社任せの示談交渉は、時に会社の利益と相反する結果を招くリスクをはらんでいます。特に、会社の将来に大きな影響を与えかねない事案では、初期段階から「会社の代理人」である弁護士を関与させることが有益です。弁護士は、保険会社と連携しながら、法律の専門家という独自の立場で、貴社にとってのベストな解決を目指します。自社の保険に弁護士費用特約が付いているか今一度ご確認いただき、万が一の際には、「弁護士に相談する」という選択肢をご検討ください。
長瀬総合の運送業専門サイト
2024年4月1日からの働き方改革関連法施行により、物流業界での働き方が今までと大きく異なっていきます。
違反してしまうと刑事罰の対象になってしまうので、運送・物流業を営む方の対策は必須です。
「どうしたら良いかわからない」という方は当事務所までご相談ください。
リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、企業法務に関する様々な問題を解説したYouTubeチャンネルを公開しています。企業法務でお悩みの方は、ぜひこちらのチャンネルのご視聴・ご登録もご検討ください。
NS News Letter｜長瀬総合のメールマガジン
当事務所では最新セミナーのご案内や事務所のお知らせ等を配信するメールマガジンを運営しています。ご興味がある方は、ご登録をご検討ください。
トラブルを未然に防ぐ｜長瀬総合の顧問サービス
