7月18日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ パワハラ防止法に基づく企業の義務｜汎用コラム（9:00 公開）

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐために、2020年6月に施行された「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」は、企業に対してパワハラ防止措置を講じる義務を明確にしています。これにより、相談窓口の設置や被害者・加害者への対応ルールの策定など、具体的な取り組みが企業に求められるようになりました。

本記事では、パワハラ防止法が企業に課す義務内容や、対策を怠った場合のリスク、実務上の注意点などを詳しく解説します。弁護士法人長瀬総合法律事務所が多数のパワハラ相談・紛争を解決してきた経験を踏まえ、わかりやすい情報をまとめていますので、パワハラ対策強化にお役立てください。

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■ 削除依頼を無視されたら？法律に基づく「送信防止措置請求」を弁護士が解説｜情報管理（11:00 公開）

「サイトのフォームから何度も削除依頼を送っているのに、全く返事がない」
「運営者から『表現の自由の範囲内なので対応できない』と、けんもほろろに断られた」

ご自身で勇気を出して削除依頼のアクションを起こしたにもかかわらず、このような対応を取られ、途方に暮れてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、ここで諦める必要はありません。

単なる「お願い」としての削除依頼が通じないときに、私たちが頼ることができるのが「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」という法律です。そして、この法律に基づいて行う正式な削除請求のことを「送信防止措置請求（そうしんぼうしそちせいきゅう）」と呼びます。

この記事では、単なる削除依頼と何が違うのか、どのような手続きなのか、そして、この請求を行うことで何が期待できるのか、「送信防止措置請求」のポイントを分かりやすく解説します。

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■ パートやアルバイト、派遣社員でも労災は使える？対象となる労働者の範囲｜労働災害（0:00 公開）

「自分はパートだから、労災なんて使えないだろう」
「アルバイトのシフト中に起きた事故だから、我慢するしかない」

もし、あなたが仕事中の怪我や通勤中の事故に遭ったとき、このように考えてしまってはいないでしょうか。雇用形態が正社員ではないという理由で、労災保険の利用を諦めてしまう方が、残念ながら少なくありません。

しかし、その考えは誤解です。労災保険は、正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員など、雇用形態に関わらず、会社に雇用されて働く「すべての労働者」を守るためのセーフティーネットです。

この記事を最後までお読みいただければ、労災保険が対象とする「労働者」の範囲がいかに広いかをご理解いただけます。ご自身の権利を正しく知り、万が一の際に適切な補償を受けるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

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