6月12日に公開のコラムはこちら

長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。

■ 9:00 に公開

証拠保全手続とは？訴訟前に不可欠な証拠を確保する戦略的重要性と具体的な方法論｜裁判実務

民事紛争が訴訟に発展した場合、自らの主張の正当性を裁判所に認めさせ、有利な判決を獲得するためには、客観的な証拠に基づく立証活動が極めて重要となります。しかしながら、時間の経過や関係者の行為によって、訴訟提起時には既に重要な証拠が散逸・改ざんされ、あるいは隠匿されてしまい、立証活動が著しく困難となる事態も少なくありません。

このような事態を未然に防ぎ、将来の訴訟における立証の途を確保するために、民事訴訟法は「証拠保全手続」という制度を設けています。これは、訴訟の提起前または係属中を問わず、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情がある場合に、裁判所が主体となって証拠調べを行う手続です。

本稿では、この証拠保全手続の意義、重要性、具体的な申立ての方法、手続の流れ、さらには留意点や弁護士に依頼するメリットに至るまで、専門家の視点から格調高く、かつ実践的に解説いたします。紛争の兆候を察知し、あるいは既に紛争が顕在化している状況において、いかにして重要な証拠を保全し、将来の権利実現に繋げるか、その戦略的思考の一助となれば幸いです。

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労災申請と健康診断結果の整合性に関する留意点｜労働災害

職場での事故や長時間労働が原因で負ったケガや病気があり、いざ労災保険（労災）の認定を受けようとした際、健康診断の結果や診療記録と被災者の主張が食い違う場合があります。

たとえば、長時間労働で高血圧・心臓疾患を悪化させたと主張していても、直近の健康診断では「特に異常なし」と記載されていたり、昔から私生活の不摂生があったと会社が言い張って、業務起因性を否定されたりするパターンです。精神疾患でも、「健康診断のストレス検査で問題なし」とされていると、発症時期や原因の特定が難しくなるケースがあります。

こうした健康診断結果と労災申請の食い違いが起きると、監督署が不支給決定を下してしまい、被災者や遺族が困惑する事例が少なくありません。しかし、健康診断はあくまで一定の検査項目しかカバーしていない場合が多く、実際には業務による負荷が重なり発症したケースが存在します。

本稿では、健康診断の結果と労災保険の認定がどのように関わるのか、なぜ食い違いが起きるのかを解説し、その際に不利な判断を回避するための証拠の補強方法や、不支給決定を争う手段を紹介します。私生活由来とみなされがちな症状でも、仕事との因果関係を正しく主張すれば労災が認められる可能性があります。

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■ 14:00 に公開

宗教法人の「規則」作成・変更で失敗しないためのポイント｜寺院法務

寺院をはじめとする宗教法人の運営において、その根幹をなすのが「規則」です。この規則は、いわば法人の「憲法」ともいえる重要なルールであり、法人の設立から日々の管理運営、財産管理、将来の解散に至るまで、あらゆる活動の法的根拠となります。

しかし、この規則の重要性が見過ごされたり、作成や変更の手続きを正確に理解しないまま進めてしまったりすることで、後々「役員の選任が無効と判断される」「財産の処分ができない」「宗派との関係でトラブルになる」といった深刻な問題に発展するケースは少なくありません。

この記事では、宗教法人法に基づき、寺院運営の要である「規則」に焦点を当てて解説します。規則の作成から変更までの具体的な手続き、そして多くの方が陥りがちな失敗例とその対策について、説明します。

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■ 18:00 に公開

債務整理以外の選択肢との違いとメリット｜債務整理

会社が多額の負債を抱え、資金繰りが限界に近づいたとき、「もう破産しかない」と思い込む経営者は少なくありません。しかし、債務整理や破産手続以外にも、事業再生や任意整理、M&Aなど、さまざまなアプローチが存在します。倒産を回避できる可能性があるなら、早めに検討すべき選択肢と言えるでしょう。

本記事では、債務整理（破産など）以外の選択肢について、その具体的内容やメリット・デメリットを比較し、経営者が知っておくべき代替策を紹介します。状況に応じて最適な手段を選択することが、会社の命運や代表者個人の再起を左右する重要な分岐点となり得ます。

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