電話でのお問い合わせ
Telephone
[ 営業時間 ] 月〜土/9:00〜17:00 日/定休日
法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説!
長瀬総合法律事務所 ホーム 新着情報 【コラム公開】6月7日のコラムのお知らせ
2025.6.7
長瀬総合法律事務所が運営するコラムサイト「企業法務リーガルメディア」に、各分野の新しいコラムを公開いたしました。それぞれ下記に記載している時間に公開予定です。ご興味をお持ちの方は、是非ご覧下さい。
■ 9:00 に公開
【会社管理】 株式評価と株主間契約|非上場会社の株式価値をどう算定し、株主間ルールをどう定めるか
上場会社の株式は市場価格(株価)が明確ですが、非上場会社の株式については相場がなく、会社の財務状況や将来性を踏まえて株式評価を行う必要があります。これは事業承継やM&Aでの売買価格交渉、相続税対策などで非常に重要なテーマとなります。また、複数の株主が存在する非上場会社では、株主間契約によって株式譲渡制限や優先株の設定、議決権の行使などをルール化し、会社のコントロールを安定させることが常套手段となります。
本記事では、非上場会社の株式評価方法や株主間契約における条項のポイント、そして実際の事業承継やM&Aでよくある問題と対策を解説します。株主構成と株式評価を正しく把握すれば、企業価値向上やトラブル回避につながり、非上場会社の強みを生かした円滑な運営が可能となるでしょう。
【コラムの続きはこちらから】
■ 16:00 に公開
【情報管理】 プライバシーへの配慮と法的手続きの境界
インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損の投稿者を特定するために、「発信者情報開示請求」などの法的手続きを行う際、しばしば問題となるのが「プライバシーへの配慮」とのバランスです。投稿者を特定するためにIPアドレスや個人情報を開示させる行為は、加害者側のプライバシー権などと衝突する可能性があります。
一方、被害者側も投稿者特定を行う手続きで第三者の個人情報まで取得してしまい、過剰な情報収集にあたるリスクがある、あるいは法的手続きを悪用して相手のプライバシーを侵害してしまう危険性もあります。本稿では、「プライバシーへの配慮」と「正当な目的のための情報開示手続き」をどのように調和させ、適切な境界を保つかを解説します。
様々な分野のコラムを公開中
長瀬総合法律事務所では、企業法務や各分野のコラムのほか、重要判例の解説、最新セミナーの告知など、多数の情報を随時公開しています。ご興味をお持ちの方は是非ご覧下さい。
【企業法務リーガルメディア】
初回無料・全国対応|お問い合わせはお気軽に
長瀬総合法律事務所では、対面でのご相談のほか、様々なWEBツールを使用してオンラインでのご相談も実施しております。遠方からのご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
【お問い合わせはこちら】