相談前

介護事業では、入居者とのトラブルだけではなく、多数の介護従事者が必要になるために従業員数も多くなりがちであり、従業員の労務管理も問題となる傾向にあります。

顧問先企業様でも、多数の従業員がいるところ、果たしてこれまでの就業規則や雇用契約書等の内容が適切なのか分からなくなり、顧問弁護士である当事務所に相談をいただきました。

相談後

当事務所でお話をうかがい、顧問先企業の従業員数や雇用形態を整理した上で、どのような雇用契約書や就業規則を整備することが当該顧問先企業の実情にかなっているのかを検討しました。

就業規則や雇用契約書を修正する場合、新たに加入する新入社員との関係であれば大きな問題とはなりにくいものの、これまでの従業員との関係では不利益変更にもあたりかねないため、慎重に検討する必要があります。

そこで、顧問先企業とは継続的に打ち合わせを重ね、少しずつ修正を進めていくこととしました。

所感

深刻な労務問題が発生する前に、予防法務として

会社は複数の人の集まりである組織体である以上、労務問題が起きる可能性は皆無ではありません。

今回のご相談では、深刻な労務問題が発生する前に、予防法務として労務管理体制を構築することに主眼がありました。

スポットでのご依頼の場合、基本的にはトラブルが発生した後の対応となりますが、顧問契約によるご依頼の場合には、平常時から継続してご相談に対応することが可能となります。

今回は、顧問弁護士として継続的に就業規則や雇用契約書等の修正を行っていくことが可能であるために、既存の従業員への影響も抑えながら、より健全な労務管理体制を構築していくことが可能となります。