運送業のための労働時間管理と残業代請求対応対策セミナー

このたび、弊所の代表である長瀬が執筆を手掛けた「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」の出版を記念して、運送業界の経営者様・関与する士業様（社会保険労務士・税理士・行政書士の先生方）向けに「労働時間管理と残業代請求対応・対策」セミナーを3月26日に開催いたしました。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応！
運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル
著：弁護士長瀨佑志（茨城県弁護士会所属）
2021年3月12日発売　定価4,290円（本体3,900円）

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運送業界では、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。

また、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。そして、労働災害が発生した場合には、企業において労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。

今回のセミナーでは、上記のようなリスク回避のために重要な労働時間管理という点に着目して運送業界の経営者様に知っておいていただきたいポイントを解説いたします。

運送業界向けと題していますが、労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は参考になるものと自負しております。

民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。

労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです

運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！

運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
人材定着に力を入れたい
残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
労働基準監督署対応の実務を知りたい
労働審判への対応方法を知りたい

セミナーテキストを無料贈呈

セミナーへ参加いただき、開催後に送信されるアンケートに回答頂いた方を対象に、本セミナーで使用したものと同様のセミナーテキスト（PDF形式）を無料贈呈いたします。

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（3月26日開催『運送業のための労働時間管理と残業代請求対応対策セミナー』のテキストより抜粋）

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セミナーの詳細・開催日

日　時：2021年3月26日（金）15：00〜16：00
テーマ：【出版記念】運送業者様・士業様必見　労働時間管理と残業代請求対応・対策セミナー
講　師：弁護士長瀬佑志（茨城県弁護士会所属）
参加料：無料
形　式：ウェビナー（ZOOM）

講師

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。