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[ 営業時間 ] 月〜土/9:00〜17:00 日/定休日
SDGs(持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、「SDGs」を推進する企業をサポートするためのリーガルサービスを提供します。
弁護士法人長瀬総合法律事務所には、企業法務分野に強い弁護士が複数在籍しております。
「できない理由」ではなく「できる方法」を提案し、あなたの会社を強くします。
コンプライアンスが重視される昨今、企業の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約を是非一度ご検討ください。
当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。
顧問料 | 月額33,000円 | 月額55,000円 | 月額82,500円 | 月額110,000円 | 月額220,000円~ |
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プランの選び方 | 日常の法律相談 | 契約書の作成・ リーガルチェック |
契約管理・ 労務管理 |
法務部員の アウトソーシング |
企業内の法務・労務・ 経営面のコンサルティング |
対応時間の目安 (1ヶ月) |
2時間 | 4時間 | 7時間 | 10時間 | 20時間 |
電話・メール・テレビ会議相談 (1ヶ月) |
電話:3回 メール:5往復 テレビ会議:3回 |
電話:5回 メール:10往復 テレビ会議:5回 |
電話:無制限 メール:無制限 テレビ会議:10回 |
電話:無制限 メール:無制限 テレビ会議:1ヶ月10回 |
電話:無制限 メール:無制限 電話会議:無制限 |
顧問弁護士表示 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
EAPサービス (社員・家族からの相談) |
▲ | ○ | ○ | ○ | ○ |
定期会議 | ▲ | ▲ | △ | ◯ | ◎ |
契約書・社内文書等の作成・ チェック |
▲ | ○ | ○ | ○ | ◎ |
内容証明郵便による 請求書作成等 |
▲ | ▲ | ○ | ○ | ◎ |
クレーム対応 | △ | ○ | ○ | ◎ | ◎ |
誹謗中傷投稿の削除請求 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
発信者情報の開示請求 | × | × | × | ○ | ○ |
弁護士費用割引 | 5% | 10% | 15% | 20% | 30% |
顧問料の繰越 | △ | ○ | ○ | ○ | ○ |
当事務所では100社超の様々な業種の企業の顧問に就任しています。また、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県、福島県等、
関東圏内の企業の顧問にも就任している実績があるほか、上場企業関連会社の顧問にも就任しています。さらに、当事務所の取り組みが評価され、
代表弁護士及び所属弁護士はJMAM(日本能率協会マネジメントセンター様)のパートナー・コンサルタントにも就任しています。
大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所双方の知見を活かしたサービスが可能です。
複数の弁護士が所属。各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。複雑な事案や大規模案件等、事案の性質に応じて複数名でチームを編成して取り組むことが可能です。
当事務所は、都内の弁護士や税理士・社会保険労務士・司法書士等、他士業ともネットワークを構築しており、事案に応じて最適な体制による解決を提案することが可能です。
当事務所では様々な業種の企業の顧問に就任しています。
これから顧問弁護士を依頼するかどうかお悩みの企業にとってご参考となるよう、当事務所における
顧問弁護士の活用例についてご紹介いたします。
業種 サービス業(美容業) お困りの問題 相談前の状況 ご相談者は複数店舗を展開する美容室の経営者です。成人式当日、振袖の着付けとヘアメイクを担当した顧客から、着付け等に不備があったとの申し入れがありました。 顧客側から…
業種 学校法人 お困りの問題 相談前の状況 ご相談者は学校法人でした。 ある学生の保護者から入学金および前期授業料が支払われず、重ねて督促しても「近く支払う」の一点張りで実際の送金はありませんでした。 未納額は数十万円規…
業種 製造業 お困りの問題 相談前の状況 X社(仮名)は、製品の設計・製造を中心とする中小企業であり、創業以来、高度な技術力とノウハウを強みとして、製造業界や大手メーカーなどから安定した受注を獲得してきました。X社が扱う…
当事務所と顧問契約を締結してくださっている企業様にインタビューをお願いいたしました。経営のポリシーや、大事にされていること、
当事務所についての印象もお伺いしております。ご協力くださった企業様、本当にありがとうございました。
活躍されている企業様の視点や、当事務所の活用方法など、ご参考になれば幸いです。
当事務所では、企業を経営する皆様に定期的に企業法務の最新情報をお届けしております。
法改正に関する情報から、ビジネスに関連する情報まで幅広くお届けいたします。
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