運送業向け　顧問サービスのご案内

運送業界の企業の皆様へ

運送業は、物流網が整備されてきた現在において、日本の各産業をつなげる重要な役割を果たしています。近年は、大手ネット通販サイトなどの発展もめざましく、それとともに物流量は増加傾向にあります。

一方で、トラック運転手等の担い手が不足しているために、事業の継続が困難になるケースも散見されます。また、長距離運送を担うため長時間労働が起こりがちな業態です。近時の労働者の権利意識の高まりとともに、残業代請求や過労死等の労働災害トラブルも起きるようになっています。

このような外部環境・内部環境のために、運送業では、特に法的リスクが潜在的に多くあるといえます。

運送業界の抱える法的リスク

雇用形態の複雑化による不明確な契約関係

運送業は、業務の性質上、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。また、近時の深刻な人手不足のために、不足する人材を補うために、外部業者への委託や、派遣労働、出向・転籍等に頼らざるをえない側面もあります。

このように、運送業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となるところ、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあるといえます。

慢性的な人手不足

運送業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きい側面もあるために、思うように人材が集まらない傾向にあります。また、運送業では、離職率の高さも頭を悩ます問題となります。

特に、近時は、いずれの業界であっても人手不足の問題が指摘されているように、労働力不足が常態化しています。このような人手不足の問題は、茨城県内であっても例外ではありません。

そして、人手不足を解消するために、外国人労働者の活用や、外部業者の活用等を検討することになりますが、それに伴う法的リスクも増大することになります。

労務管理・労働時間管理の曖昧さ

人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。高度経済成長期であれば、労働者が多数存在したことから、労働者よりも使用者の方が発言力が強い傾向にありましたが、人手不足時代になったことにより、労働者側の方が、使用者に対する発言力を増す面も出てきています。

また、近時の労働者側の権利意識の高まりや、ＩＴの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。

運送業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。

労働災害発生の可能性

運送業は、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。そして、労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。

当事務所でサポートできること

契約書のレビュー・リーガルチェック

運送業では、複数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、果たして各企業との契約内容が適切かどうか、契約書のリーガルチェックを定期的に実施することが必要です。

契約書のリーガルチェックは、これまでトラブルが無かったのだから必要ないと考える企業も少なくありませんが、そもそも契約書とは、これまでの継続的な信頼関係に亀裂が入ったときにこそ意味があるものとなります。

不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、契約書のリーガルチェックは必須といえます。

偽装請負、偽装出向等のコンプライアンスリスクチェック

運送業では、派遣労働や外部委託等に依存することがありますが、偽装請負や偽装出向等、派遣契約の潜脱と指摘されるような状況となっていないか、ということもチェックする必要があります。

これらのコンプライアンスに不備があった場合、行政指導を受ける可能性もあります。行政処分を受けることになった場合には、企業のレピュテーションリスクに加え、業績にも深刻な影響を及ぼしかねません。

顧問弁護士を活用することで、契約関係全体を見直し、このようなコンプライアンスリスクがないかどうかもチェックする必要があります。

適正な労務・労働時間管理の実現

運送業では、人手不足が常態化しています。人手不足の一因は、運送業における労務管理への不安も挙げることができます。

このような労働者側の不安を解消し、適正な労務管理を実現することによって、労働者の就業意欲を高め、離職率を低下させるとともに、求人への応募率を高めることが可能となります。

適正な労務管理を実現するためには、就業規則や雇用契約書の見直し、多様な働き方の導入など、様々な施策が考えられます。

また、運送業では、長時間労働になりがちな性質があります。しかしながら、サービス残業（未払い残業）を放置することは、昨今の労働者の権利意識の高まりや、コンプライアンス重視の傾向からすれば、とてもリスクの大きいことといえます。

企業側で支払うことができる人件費の割合を踏まえ、どのような労働条件や労働時間管理を行うことができるのかを検討、施策することが必要となります。

当事務所の顧問契約の特徴

当事務所では”法的リスクマネジメント”を意識した企業経営のパートナーとしてサポートさせていただいております。

顧問契約を締結いただくことによって、問題に向けた対応のサポートのみではなく、問題を起こさないための体制づくりに関するサポートをさせていただくことが可能です。

当事務所での実際の相談・解決事例

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【運送・運輸業界の企業様向け】出版書籍のご紹介

典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。

私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売　定価4,290円（本体3,900円）

 

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