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長瀬総合法律事務所 ホーム 事業承継
安定的な企業経営を継続するためには、事業承継の問題を避けて通ることはできません。
同族会社や閉鎖会社など、多くの中小企業では、会社の株式を多数保有している方が亡くなった場合、相続にともなって事業承継の問題が発生します。
適切に事業承継を行うことができれば、事業を継続することができ、従業員の雇用を維持することも可能となります。
また、会社の株式を保有するオーナー経営者にとっても、株式の価値を維持することができ、株式の売却によって多額の資金を得ることができるなどのメリットがあります。
一方、同族会社では、創業者の親族が中心となって事業を運営しているために、創業者から事業承継を行う際には親族間で話し合うことが多いといえますが、その際に誰が中心となって承継するのかを巡ってトラブルが発生することがあります。
会社の経営権が相続によって分散したり、親族間で事業承継者を巡ってトラブルが発生したりすれば、会社の重要な意思決定が止まったり、会社内部で経営権を巡って内部対立が生じたりして、企業の安定的な運営はおろか、存続さえ危うくなるリスクがあります。
事業承継は、企業活動を継続する上では必ず発生する問題です。創業者の意思を伝え、企業経営を継続するためには、適切に事業承継を行っていく必要があります。
適切な事業承継を行うためにも、早期の段階から、専門家による継続的なサポートを受けておくことが大切です。
当事務所は、各企業の実情やご希望についてヒアリングを行った上で、皆様のご要望に適った事業承継プランを提案いたします。また、事業承継対策は、法務だけではなく税務の問題も伴うため、税理士等、他士業とも連携を取りながら対応いたします。
事業承継には様々な方法がありますが、以下ではその一例と各方法のメリット・デメリットを紹介します。
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