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弁護士による社内研修・セミナー

年間30回以上のセミナー実績

あなたの会社と社員を強くする社内研修

弁護士による社内研修・セミナー

長瀬総合法律事務所の社内研修の特徴

セミナー実績多数

ノウハウを活かし、最大限の研修効果を発揮します

ご要望に合わせたセミナーを実施

様々な業種、テーマで講演実績があり、ご要望にあわせたセミナーを行います

企業法務に精通

弊所では特に使用者側の労働法務に力を入れており、企業の法律問題を得意としております。

茨城県内全域・首都圏対応

拠点の多さを活かし、幅広いエリアで研修を行います。また、顧問先企業様に置かれましては、遠方でも対応いたします

適切な従業員教育を行わないと、以下のような問題が起こります

SNSトラブル

TwitterやInstagramなどに不適切な動画を悪ふざけの気持ちで投稿し、炎上騒ぎとなるほか、企業秘密等の重要事項情報の拡散などが、多数起きております。

労務問題のトラブル

職場内のパワハラ・セクハラなどの労務環境の整備や、幹部職の部下に関する労働時間管理が適切にされていない企業は多数見受けられます。

取引におけるリスク

自社に不利な契約条項の設定、取引先との安易な約束等、ハイリスクノーリターンな取引を行ってしまっているケースがあります。

社内研修によってこう変わります

不祥事の未然防止

バイトテロと呼ばれる悪ふざけはもちろん、個人情報や企業秘密といった情報漏洩を防ぐことが期待できます。

また、コンプライアンス意識の醸成もはかることができます。

管理職の意識改革

当事務所では管理職向けの研修も多数取り扱っております。

ハラスメントを防ぎ、適切な労働時間管理を行うことで、適切な労務環境を目指します。

また、こうした研修を徹底することで採用や人材定着にも寄与します。

リスクヘッジ

契約交渉や、信用管理、

売掛金の回収など、予防的法務の研修も行っております。

具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して、従業員が対応できるようになります。

社内研修・セミナーの実施には顧問契約をおすすめします

社内研修・セミナーは半年に1回等、定期的に行わなければ効果は半減します。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の顧問契約では、日々の法律相談(契約書作成・チェック、労務トラブル相談、内容証明郵便の請求書作成等)に加え、貴社において割引価格で研修を行います(顧問契約の内容によって頻度は異なります)。

顧問契約により、貴社の実情をよく知る弁護士が、最適な研修プランを実施し、研修効果を最大限に高めます。

顧問契約の費用ページはこちら。

詳しい内容はお気軽にご相談ください。

費用一覧

社内研修・セミナー:1回あたり100,000円~(1.5~2時間程度)+実費

顧問契約:月額30,000円~(詳しくはこちら)

顧問契約を締結されている企業様は、社内研修・セミナー費用について無料で対応できる場合がございます(顧問契約の内容によって異なります)

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