WITHコロナにおけるテレワーク導入の留意点

新型コロナウイルス感染症の対応は現在も求められており、「WITHコロナ」での働き方・労務管理を考えなければならない状況となっています。
経営者としては、これまでは異なる人員体制・働き方の再構築を迫られるようになっています。

そして、WITHコロナ時代では、新しい働き方の一つとして、「テレワーク」が脚光を浴びるようになっています。

「テレワーク」は、そのメリットを有効に活用することができれば、労働生産性を向上させるとともに、多様な働き方を実現することができる制度の一つといえます。
一方で、「テレワーク」を安易に導入すると、労務管理や情報管理の面で、様々な問題を引き起こすリスクもあります。

本セミナーでは、WITHコロナ時代に求められる新たな働き方として提唱される「テレワーク」の導入を検討している企業や、すでに導入しているもののその運用にお悩みになっている企業の方にご留意いただきたいポイントを解説します。

【このような方におすすめです】

テレワークの導入を検討する経営者・人事部・法務部の方
テレワークを導入したものの運用で課題を感じている経営者・人事部・法務部の方
関与先企業がテレワークの導入を検討している社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
テレワーク対応で悩んでいる保険代理店の方

【セミナーの詳細】

日　時：8月6日（木）15:00～16:00
テーマ：WITHコロナにおけるテレワーク導入の留意点
講　師：弁護士長瀬佑志（茨城県弁護士会所属）
参加料：無料
形　式：ウェビナー（ZOOM）
締　切：8月4日（火）17:00

【ご参加についてのご返信願い】

こちらのセミナーは、終了いたしました。

【プログラム】

14:55-15:00　開場
15:00-15:40　セミナー（40分）
15:40-15:45　アンケート回答（5分）
15:45-16:00　質疑応答（15分／Zoomで実施）

【登壇者】

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。

【セミナー動画】

【セミナー参加者の声】

本日のセミナーで良かった点についてお教えください。

テレワーク規程の監督署届出について “}”>テレワークにつきまして体系的に学ぶことができました。ありがとうございます。
使用者側だけでなく、従業員目線でのテレワークの注意点がいろいろあった点が参考になりました。
テレワーカーとテレワーカー以外の従業員間の不公平感の解消は大事な視点だと改めて認識しました。加えて、同一労働同一賃金も絡むと悩ましい限りです。
テレワークのメリット、デメリットが整理できました。
長時間労働になりやすい理由として働いていないという心理が働くこと。在宅勤務の健康管理はメンタル面が中心である。出勤者の不満と在宅勤務者の不安。リモハラは軽くみない。

本日のセミナーでより深く知りたいテーマをお教えください。

テレワーク規程の具体例
今後、テレワークが進んでいく中で見えてきた課題が集約されてくると思います。また次回以降事例等で学ばさせて頂きたいと思います。都内と茨城では異なる課題もあると思います。
テレワークと人事評価
テレワークの労働時間管理は、フレックスタイムがベストのような気がします。会社側で労働時間を管理しようとすることで歪が生じるような気がします。光熱費等の経費の負担、安全管理といった周辺環境は会社側で行うとして、実際の労働時間管理は労働者に任せて、その代わり成果をきっちり評価するというシンプルな考えの方がいいような気がします。コミュニケーションも例えば、会社で設定して日時に自由にオンラインでの会議や事務所の会議に参加してもらうようなイメージでしょうか？時間、会議への参加などを会社で管理しようとする考え方を少し方向転換した方がいいような気がします。
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