セミナーの内容
企業における不正・ハラスメント・法令違反・情報管理上の問題などは、早期に社内で把握し、適切に是正することが重要です。そのための仕組みとして、内部通報制度・公益通報対応体制の整備は、企業のコンプライアンス体制において重要な意味を持ちます。
もっとも、内部通報窓口を設置しているだけでは、十分な対応とはいえません。通報を受けた後の初動対応、通報者の秘密保持、調査担当者の選定、利益相反の排除、通報者への不利益取扱いの防止、社内周知、外部窓口との連携など、実務上検討すべき事項は多岐にわたります。
また、令和7年改正公益通報者保護法は、令和8年12月1日から施行される予定です。今回の改正では、公益通報者の範囲にフリーランス等が追加されるほか、事業者による公益通報の妨害行為や公益通報者の探索行為が禁止されます。さらに、公益通報後1年以内の解雇・懲戒について公益通報を理由とするものと推定する制度や、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰なども設けられます。
そのため、企業としては、施行前の段階から、内部通報窓口・社内規程・従業員向け周知・調査対応フローを見直し、通報を受けた際に適切に対応できる体制を整えておくことが重要です。特に、中小企業においても、社内で相談・通報しやすい仕組みが整っていない場合、行政機関、取引先、報道機関、SNS等への外部通報・外部告発につながるリスクがあります。
本セミナーでは、中小企業の経営者、管理部門、士業の先生方を対象に、改正公益通報者保護法の概要を60分で整理し、内部通報制度・外部窓口・社内規程・通報対応フローを整備する際に押さえるべき実務上のポイントを、弁護士の立場から解説します。通報者探索・口止め・報復人事・調査放置といったトラブルを防ぎ、企業の自浄作用を高めるための実践的な内容です。
このような方におすすめです
- 改正公益通報者保護法の内容と企業への影響を把握しておきたい経営者の方
- 内部通報窓口や社内規程を整備・見直ししたい人事・総務・法務担当者の方
- 通報を受けた際の初動対応、調査、是正措置、通報者保護に不安がある管理職の方
- 顧問先企業から内部通報制度やコンプライアンス体制について相談を受ける社会保険労務士・税理士等の士業の方
- 外部通報、SNS告発、社内不正の発覚に備えた危機管理体制を整えたい方
下記のような課題をお持ちの経営者様・士業の先生方はぜひご参加ください
- 内部通報窓口を設置しているが、実際の運用ルールが曖昧である
- 通報があった場合に、誰が、どのような手順で調査すべきか決まっていない
- 通報者を特定しようとする行為や口止めが、どこまで問題になるのか知りたい
- 通報者への配置転換、懲戒、退職勧奨等が報復人事と評価されないか不安がある
- フリーランス、業務委託先、退職者からの通報にどのように対応すべきか整理したい
- 内部通報規程、従業員向け周知文、外部窓口の設計を見直したい
- ハラスメント、不正会計、横領、情報漏えい、品質不正などの通報対応に備えたい
セミナーの内容（予定）
- 第1部 改正公益通報者保護法の概要と企業実務への影響
- 第2部 内部通報制度・外部窓口の整備と運用上の留意点
- 第3部 通報妨害・通報者探索・不利益取扱いを防ぐ実務対応
- 第4部 通報受付後の初動対応・社内調査・是正措置の進め方
- 第5部 内部通報規程・従業員向け周知・フリーランス対応の見直しポイント
日時・形式
- 日 時：7月30日（木）12:00〜13:00（開催時間については下記の「ご視聴に関する重要なお知らせ」を必ずお読みください）
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（第二東京弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン形式（Zoom使用）
ご視聴に関する重要なお知らせ
終了時間について
解説内容によっては、予定されている時間より早く終了する場合がございます。
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お申し込み方法
申し込み締め切り：2026年7月29日 17:00
お知らせ
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