セミナーの内容

2026年は、企業の労務管理に大きな影響を及ぼす法改正・制度変更が複数重なる年となります。

本年10月1日には、改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止措置が、規模を問わず全ての事業主に義務化されます。指針は本年2月に公布されており、方針の明確化、相談体制の整備、発生時の対応手順の策定など、施行までに整えるべき措置の輪郭は既に明らかになっています。同日施行で、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント対策も義務化されます。

加えて、約40年ぶりの大改正となる労働基準法の見直しは、本年通常国会への法案提出は見送られたものの、連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利、副業・兼業の労働時間通算など、いずれも実務への影響が大きい論点について議論が継続しています。準備期間を確保できる今のうちに改正の方向性を理解し、自社の労務管理を点検しておくことが望まれます。

さらに、2026年4月には在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ、社会保険の適用拡大、こども・子育て支援金の徴収開始など、給与計算や雇用管理の実務に直結する制度変更が施行されています。

本セミナーでは、これらの最新動向を60分で俯瞰し、企業の経営者および人事労務担当者が施行までに着手すべき実務対応を、弁護士の立場から整理してお伝えします。対応を後回しにした場合、行政指導や安全配慮義務違反による損害賠償リスク、従業員の離職等の経営リスクに直結します。改正対応の準備期間として最適な時期に、必要な論点を一度に把握いただける内容です。

このような方におすすめです

  • 関与先企業の労務対応に課題を感じている社会保険労務士・税理士等の方
  • カスハラ対応の社内体制整備を進めたい経営者・店舗責任者の方
  • 従業員を不当なクレームから守るための具体的手段を知りたい人事・法務部の方
  • 2026年の法改正・制度変更に向けて、何を準備すべきか整理したい方

下記のような課題をお持ちの経営者様・士業の先生方はぜひご参加ください

  • 長時間の居座りや過度な要求への対応に苦慮している
  • SNSでの拡散を恐れて、毅然とした対応ができない
  • 現場任せの対応になっており、組織としての基準がない
  • カスハラを理由とした契約解除条項を整備したい
  • 労基法改正の方向性を踏まえ、就業規則の見直しを検討したい

セミナーの内容

  • 第1部　カスハラ対策の義務化（2026年10月1日施行）への実務対応
  • 第2部　労働基準法改正の現状と企業が先行して取り組むべき論点
  • 第3部　社会保険適用拡大・年金制度改正等の給与実務への影響

日時・形式

  • 日　時：5月28日（木）12:00〜13:00（開催時間については下記の「ご視聴に関する重要なお知らせ」を必ずお読みください）
  • 講　師：代表弁護士　長瀨 佑志（第二東京弁護士会所属）
  • 形　式：オンライン（Zoom使用）
  • 参加料：無料

ご視聴に関する重要なお知らせ

終了時間について

解説内容によっては、予定されている時間より早く終了する場合がございます。

配信の仕様について

本セミナーの当日配信はリアルタイム放送のため、「追っかけ再生（放送中の巻き戻し・最初からの再生：タイムシフト）」には対応しておりません。 テレビの生放送と同じ形式となりますので、開始時間に遅れてご参加いただいた場合は、その時点からの視聴となります。

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お申し込み方法

申し込み締め切り：5月27日 17:00

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