労働組合・ユニオン対応への初動対応の実務

セミナーの内容

慢性的な人手不足が続く一方、外部の経営環境の変動が続き、労使間の労働トラブルは増加傾向にあります。
労働トラブルは、個別労働紛争だけではなく、労働組合やユニオンが関与する集団労働紛争も少なくありません。

一方、集団労働紛争への対応をどのように行えばよいかわからず、かえって労働トラブルを深刻化させてしまうケースも散見されます。

使用者側からすれば、突然に労働組合やユニオンから団体交渉の申し入れがなされ、どのように対応したらよいのかわからないかもしれませんが、団体交渉の申し入れを無視してしまったり、逆に労働組合等からの要求をそのまま受け入れてしまったりする等の対応をすることは、労務管理上のリスクを増大させることにもなりかねません。

今回のセミナーでは、集団労働紛争が発生してしまった場合に使用者側が押えておくべきポイントとして、労働組合・ユニオン対応への初動対応の実務を解説いたします。

集団労働紛争は個別労働関係紛争とは異なるポイントがあります。集団労働紛争の対応にお悩みの経営者や人事労務担当者、また企業を支援する士業の皆様は、ぜひご参加ください。

このような方におすすめです

経営者・人事部・法務部の方
関与先企業が労務管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
労働組合・ユニオンの対応を検討している企業経営者・人事部・法務部の方
労働組合・ユニオンの対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方

下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！

労働組合・ユニオンの対応の対応を準備したい
集団労働紛争を解決するための方法を知りたい
労務管理全般の知識を整理したい

セミナーの詳細・開催日

日　時：2022年11月25日（金）15：00〜16：00
講　師：弁護士　長瀬　佑志（茨城県弁護士会所属）
参加料：無料
形　式：ウェビナー（ZOOM）
締　切：こちらのセミナーの受付は終了いたしました

講師

弁護士　長瀨　佑志（茨城県弁護士会所属）

弁護士法人長瀬総合法律事務所　代表弁護士。

100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護　初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。