セミナーの内容
近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。
パワハラのコンプライアンスリスクを踏まえ、2019年5月29日、職場におけるパワハラ防止措置を企業に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
上記法律の成立に伴って改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下では、特に断りがない場合には単に「パワハラ防止法」と表記します）において、パワハラが法規制の対象となることが明確化されました。
パワハラ防止法は、大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行されます。パワハラ防止法の施行に伴い、中小企業も具体的にパワハラ対策に着手することが求められます。
パワハラ防止法に対応するためには、社内規程の整備や社内での周知、社内研修の実施等の予防策のほか、パワハラ事案に対する適切な事後対応等も必要となります。これらの対応を事業者が怠った場合には、行政処分のリスクにもつながりかねません。
今回のセミナーでは、中小企業にもパワハラ防止法が施行される直前において、事業者として押さえておくべきパワハラ防止法のチェックポイントを解説いたします。
パワハラ防止法は、中小企業にとってはその対応をすることは負担となる面もあるかもしれません。
一方で、パワハラ防止法が求める雇用管理上の措置を講じることは、未然にハラスメントトラブルを予防し、働く職場の環境を改善することで、離職率の低下や勤務意欲の向上、労働生産性の改善に加え、魅力的な職場を提供し、採用活動にも好影響を及ぼすことが期待できます。
特に人手不足が経営上の課題となっている中小企業にとってはその影響は少なくないといえます。
パワハラ防止法の概要を理解し、適切に対応することで職場環境を改善したいと考える経営者や人事労務担当者、また企業を支援する士業の皆様は、ぜひご参加ください。
このような方におすすめです
- 中小企業の経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- パワハラ防止法の対応を検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- パワハラ事案・職場の人間関係の対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- パワハラ防止法の対応を準備したい
- 職場の人間関係の問題を解決したい
- 人材定着に力を入れたい
セミナーの開催日
- 日 時：2022年3月25日（金）15:00〜16:00
- 講 師：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：ウェビナー（ZOOM）
お申し込み後の流れ
- お申込み完了後
ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。 - 開催日前日
ZOOMの導入をご案内するメールを送信いたします。導入がお済みではない方は、こちらを参考に導入をお願いいたします。 - セミナー当日 開催30分前
セミナー参加用のURLを送信いたします。 - セミナー当日 開催5分前
開場いたします。画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。 - セミナー開催後
特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。 - アンケート送信
開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。 - メールマガジン登録者へセミナー動画の限定公開
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講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。
100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』（共著）、『若手弁護士のための初動対応の実務』（単著）、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』（共著）、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』（共著）ほか。
セミナー動画
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