弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」において、弁護士が解説を行う新動画を公開いたしました。
動画の紹介
今回は、同一労働同一賃金のルールに大きな影響を与えることが予想される重要な最高裁判決「名古屋自動車学校事件・最高裁判決」について解説していきます。
この事件は、定年後に再雇用をした従業員の基本給を減額したことについて、「同じ仕事なのに、基本給や賞与が定年前の6割を下回るのは、不合理な待遇格差に当たるといえるかどうか」が争点となった裁判例です。
「基本給」という、もっとも関心を集める項目について、どの程度の待遇差が不合理となるのかの目安を示したものであり、実務に与える影響も大きいことが予想されます。
今後の人事政策の見直しを考えている人事労務担当者・経営者にとって、ぜひ知っておいて頂きたい内容となっています。
この動画は、無料WEBセミナー「名古屋自動車学校事件・最高裁判決 解説｜基本給・賞与の減額はどこまで認められるのか？」（2023年8月25日開催）の動画をチャンネル配信向けに編集しています。
関連コラム
この動画で解説する内容は、こちらのコラムで紹介しています。詳細をより深く知りたいという方は、こちらのページをご覧ください。
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その他の重要判例解説は、トップメニューの「企業法務取扱分野」→「重要判例解説」でご覧頂くことができます。
関連動画
名古屋自動車学校事件 再雇用の基本給
大阪医科薬科大学事件 賞与の取扱い
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約17分
- 00:00：はじめに
- 00:57：名古屋自動車学校事件とは
- 02:13：労働契約法20条
- 03:30：ガイドラインにおける「基本給」の考え方
- 06:09：第一審と第二審の判断
- 08:56：最高裁判決（R5.7.20）の判断内容
- 09:37：本件の注目すべきポイント
- 10:27：正職員と嘱託職員の労働条件①
- 12:46：正職員と嘱託職員の労働条件②
- 15:02：原告ら職務内容等の異同（第一審の認定）
- 16:05：おわりに
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