相談事例
当社では、遠隔地から通勤する社員に対して、会社の認める通勤経路であれば通勤代を支給しています。
ところが、社員Ｘは、当社が通勤手当て￥の支払を認める通勤経路を申請しつつ、実際にはそれよりも不便ですが交通費の安く済む通勤経路を利用して通勤しており、その差額を不正に受け取っていたことが判明しました。
不正に通勤手当を受け取っていた期間は4年超に及び、その差額も30万円強に及んでいます。
Ｘは差額の返還を申し出ていますが、不正に受け取った金額を毎月の給与から差し引くとともに、別途懲戒解雇も検討していますが、問題があるでしょうか。
解説
1 通勤手当の不正受給と懲戒処分
社員が実際の通勤経路と異なる、虚偽の通勤経路を神聖視、不正に通勤手当てを受給していた場合、就業規則違反等を理由に、懲戒処分を行うことが考えられます。この点、参考になる裁判例として、以下のものが挙げられます。
| 裁判例 | 不正受給の期間 | 被害金額 | 虚偽の住所の申告の有無 | 懲戒解雇の有効性 |
|---|---|---|---|---|
| かどや製油事件（東京地裁平成11年11月30日労判777号） | 約4年5ヶ月 | 約231万円 | 有り（虚偽の住民票を提出） | 有効 |
| アール企画事件（東京地裁平成15年3月28日労判850号） | 約3年間 | 約100万円 | 有り（虚偽の住所を申告） | 有効 |
| 光輪モータース事件（東京地裁平成18年2月7日労判911号） | 約4年8ヶ月 | 約34万円 | 無し（住所に虚偽はないが、申告した通勤経路と異なる） | 無効 |
ご相談のケースに類似した裁判例として、光輪モータース事件（東京地裁平成18年2月7日労判911号）があります。
光輪モータース事件では、会社が通勤代の支払を認める通勤経路を申請しつつ、それよりも不便だが安い通勤経路を利用し、浮かせた通勤手当ての差額分を不正受給した従業員の懲戒解雇の有効性に関して、裁判例は、通勤経路を変更しなければ、変更前の通勤手当てを受給できたのであり、あえて遠回りの経路を選択したような詐欺的な場合と比較してそれほど悪質ではないこと、現実的な経済的損害が34万円と多額とはいえないこと、返還の準備ができていること、当該従業員は懲戒処分をこれまで受けていないこと等を理由に、懲戒解雇を無効と判示しています。
かかる裁判例を踏まえると、ご相談のケースも、Ｘが不正受給していた期間は4年超と長期に及びますが、会社の経済的損害は30万円強にすぎず、Ｘも返還の準備ができていること等を考慮すると、Ｘに対して懲戒解雇までは認められないものと思われます。
2 賃金全額払いの原則
労基法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定しており、会社は原則として社員に対して賃金の全額を支払う必要があります（「賃金全額払いの原則」）。
これは、社員の生活原資を保証するために、賃金全体の受領を確保させる趣旨に出たものとされており、かかる趣旨より、同原則には相殺禁止も含まれると解されています。
したがって、社員の同意がある場合の相殺や、調整的相殺が労基法24条1項本文の賃金全額払いの原則に違反しないかが問題となります。
なお、会社の従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求権と給与との相殺について、日本勧業経済会事件（最高裁昭和36年5月31日判時261号）は、「（労基法24条1項は、）労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することは許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。このことは、その債権が不法行為を原因としたものであっても変わりはない。」と判示しており、不法行為債権と給与との相殺についても労基法24条1項との関係が問題となることに変わりはありません。
3 不正受給額と賃金との相殺−合意による相殺
また、会社が社員から通勤手当ての不正受給額の返還を請求する場合には、事務処理の簡便さ等から、給与等と不正受給相当を相殺することが考えられます。
もっとも、労基法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定しており、会社は原則として社員に対して賃金の全額を支払う必要があります（「賃金全額払いの原則」）。
したがって、会社が社員の賃金と、会社が有する債権とを一方的に相殺することは、原則として、労基法24条1項本文に違反し、許されません。
もっとも、賃金全額払いの原則の趣旨は、生活の基盤である賃金を労働者である社員に対して確実に受領させ、社員の経済生活を保護しようとすることにあることからすると、労働者である社員が相殺に同意を与えており、当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合には、かかる趣旨に抵触することもないため、当該同意を得て行った相殺は、労基法24条1項本文に違反しないと解されます。
ただし、前述した賃金全額払いの原則の趣旨に鑑みると、社員の同意がその自由な意志に基づくものであるとの認定は、厳格かつ慎重に行われる必要があります（日新製鋼事件（最高裁平成2年11月26日労判584号））。
ご相談のケースについて
類似の裁判例に照らすと、被害金額が多額とはいえず、また、住所自体を偽っていたような悪質な事案とまではいえないため、Ｘに対する懲戒解雇までは認められない可能性が高いと思われます。
また、不正に受給した通勤手当と給与とを相殺することは原則として否定されていますが、Ｘが自由意志に基づいて同意している場合には、相殺することが許容され得ます。
メールマガジン登録のご案内
「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。セミナーの最新情報、所属弁護士が執筆したコラムのご紹介、「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能です。ぜひご登録下さい。
運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
 |
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売 定価4,290円（本体3,900円） |
リーガルメディア企業法務TVのご案内
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」では、様々な分野の問題を弁護士が解説する動画を配信中です。興味を持たれた方は、ぜひご覧ください。