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文書提出命令の申立て|相手方や第三者の持つ文書を開示させる方法を弁護士が解説

はじめに

民事裁判において、自らの主張立証に必要な文書が相手方や第三者の手元にある場合、それを獲得することは訴訟の勝敗を分ける重要な作業となります。民事訴訟法は、当事者が文書の提出を裁判所に求めることのできる「文書提出命令」の制度を定めており、一定の要件を満たす場合には、裁判所が文書所持者に対して文書の提出を命じることができます。文書提出命令は、当事者の対等な攻撃防御を確保する重要な制度ですが、申立ての要件や手続には専門的な検討が必要です。本稿では、文書提出命令の対象、要件、申立ての手続、判断基準、不服申立て、実務上の留意点を整理し、活用に当たっての要点を解説します。文書提出命令の活用は、対等な当事者主義の実現と適正な事実認定に資する制度であり、とりわけ情報の偏在が顕著な事案で意義を有します。実務的な活用方法を理解することは、訴訟戦略を構築するうえで欠かせない知見となります。

Q&A

Q1.相手方が持っている文書を出させることは可能ですか。

民事訴訟法220条が定める文書提出義務に該当する場合は、文書提出命令の申立てにより、相手方や第三者が所持する文書の提出を求めることができます。ただし、提出義務の例外(自己利用文書、公務秘密文書等)に該当する文書は、提出義務を免れる場合があります。

Q2.文書提出命令の申立てはどのように行いますか。

申立書には、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、立証すべき事実、文書提出義務の原因を記載します。文書の特定が不十分な場合は、文書の存在自体や所持者の認識ができないため、申立てが認められない場合があります。

Q3.文書提出命令に従わない場合はどうなりますか。

相手方が命令に従わない場合、文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます(民事訴訟法224条1項)。第三者が従わない場合は、過料の制裁が科される場合があります(同225条)。

解説

1.文書提出命令制度の意義

文書提出命令制度は、当事者が必要とする文書が相手方や第三者の手元にある場合に、裁判所を通じてその提出を求めることのできる制度です。民事訴訟は当事者の主張立証に基づいて事実認定を行いますが、立証に必要な文書を当事者自らがすべて保有しているとは限りません。とりわけ、企業間訴訟、医療訴訟、行政訴訟等では、相手方や第三者の保管する文書が事実認定の鍵となる場面が多くあります。文書提出命令制度は、こうした事案で当事者の対等な攻撃防御を確保し、適正な事実認定を可能にする制度として機能します。民事訴訟法220条は、文書提出義務を一般的に定め、特定の例外文書を除く広範な文書について提出義務を認めています。従前は限定的な文書のみが対象とされていましたが、平成13年の民事訴訟法改正により提出義務が一般化され、現在に至っています。現代の民事訴訟においては、当事者間の情報の偏在が事実認定の質に影響することが少なくありません。とりわけ企業を相手とする訴訟では、組織的に保管される文書の開示を受けられるか否かが、立証の成否を左右する場面が多くあります。文書提出命令制度を理解し、適切に活用することは、現代訴訟における実践的なスキルとしてとても重要といえます。

2.文書提出義務の対象となる文書

民事訴訟法220条は、文書提出義務を以下のとおり定めています。第一に、当事者が訴訟において引用した文書(同条1号)。第二に、申立人が文書の所持者に対しその引渡しまたは閲覧を求める権利を有する文書(同2号)。第三に、申立人の利益のために作成された文書または申立人と所持者との間の法律関係について作成された文書(同3号)。第四に、上記以外の文書で、提出を拒むことが許される例外事由に該当しないもの(同4号)。他方、提出義務の例外として、公務員職務上知り得た事実の文書、自己使用文書、職業の秘密に関する文書、技術または職業の秘密に関する文書等が定められています(同条4号イ〜ホ)。対象文書の判断は、文書の性質、作成経緯、内容に応じて個別に検討する必要があります。判例上、企業の稟議書は原則として自己利用文書に該当するとの判断が示されたケースもありますが、外部に提出することが予定されている文書、株主や監督官庁への報告のために作成された文書等は提出義務が認められる場合があります。個別の事案では、文書の作成目的、配布範囲、保存形態等を多角的に検討する必要があります。

3.申立書の記載事項

文書提出命令の申立書には、以下の事項を記載します(民事訴訟法221条)。第一に、文書の表示。文書の作成者、作成日、文書名等で特定します。文書の特定が困難な場合は、文書の趣旨や保管場所等で代替的に特定します。第二に、文書の趣旨。当該文書から認定される事実関係の概要を記載します。第三に、文書の所持者。相手方が所持する場合と第三者が所持する場合とで、申立先の対象が異なります。第四に、立証すべき事実。当該文書によって立証する具体的事実を記載します。第五に、文書提出義務の原因。民事訴訟法220条のいずれの号に該当するかを論証します。申立書の作成にあたっては、対象文書の特定が最も重要な要素となります。特定が不十分な場合、文書探索的申立てとして却下されるおそれがあります。

4.裁判所による判断と書面提出命令

申立てを受けた裁判所は、申立ての適法性、対象文書の特定、提出義務の有無等を審査します。必要に応じて、文書所持者に対して意見を求め、または文書の存否を確認するための審尋を行います。提出義務の有無を判断するため、インカメラ手続(裁判所が当事者の関与しない形で文書の内容を確認する手続)が利用される場合もあります(民事訴訟法223条6項)。提出義務が認められると、裁判所は文書所持者に対して文書提出命令を発します。命令には、提出すべき文書の特定、提出期限、提出方法が記載されます。命令に対しては、所持者は即時抗告により不服申立てが可能であり(同223条7項)、抗告審で改めて審理されます。なお、文書提出命令は判決に至るまでの中間的処分であるため、申立てから命令発令まで一定の期間を要するのが通例です。

5.命令に従わない場合の効果

相手方が文書提出命令に従わない場合、裁判所は文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます(民事訴訟法224条1項)。また、相手方が命令に従わずに文書を妨害的に廃棄したような場合、文書の存在および記載内容に関する申立人の主張を真実と認めることができます(同条2項)。さらに、相手方の主張する事実につき具体的な立証が著しく困難であるときは、申立人の主張を真実と認めることができます(同条3項)。第三者が命令に従わない場合は、過料の制裁が科される場合があります(同225条)。ただし、第三者に対する制裁は強力ですが、文書の現実の取得を保証するものではありません。申立人としては、文書の代替的入手手段や、文書の記載内容に関する間接的立証も並行して検討する必要があります。また、命令違反に関する裁判所の判断は、命令の内容、違反の経緯、文書の重要性等を総合的に踏まえて行われるため、申立人側として、命令違反による不利益を相手方に課すべき具体的事情を主張立証することが望まれます。

6.実務上の留意点

第一に、対象文書の特定に努めることです。文書提出命令の申立ては、対象文書が特定できなければ認められません。事前の調査、相手方への求釈明、関係者からの聞き取り等により、対象文書の存在と特定要素を整理しておくことが重要です。第二に、提出義務の論証です。民事訴訟法220条のいずれの号に該当するかを、文書の性質と作成経緯に即して論証する必要があります。第三に、自己利用文書例外への配慮です。企業内部の稟議書、業務連絡メール等は自己利用文書に該当する可能性があり、提出義務が否定される場面があります。判例の動向を踏まえた論証が求められます。第四に、申立てのタイミングです。文書提出命令は審理に時間を要するため、争点整理の早期段階で申立てを行うことが望まれます。第五に、文書送付嘱託や調査嘱託との使い分けです。強制力のある文書提出命令と、任意性に依拠する送付嘱託・調査嘱託のいずれが適しているかを、文書の性質と所持者の属性に応じて選択します。

弁護士に相談するメリット

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、文書提出命令の活用について、対象文書の特定、申立書の作成、相手方の意見への反論、インカメラ手続への対応、即時抗告まで、一貫して支援します。企業間訴訟、医療訴訟、相続紛争等、文書の所持者と申立人が異なる場面で、立証構造を整える戦略を提案します。また、自己利用文書の例外をめぐる判例の動向を踏まえ、企業内文書の提出義務に関する論証についても支援可能です。茨城県内に4拠点、及び東京支所を有しており、関東圏での裁判対応に柔軟に対応します。法人のお客様には、文書管理体制の整備や訴訟リスクを見据えた書類管理、社内文書の作成方針の検討等、予防法務の観点でのご相談もお受けしています。

まとめ

文書提出命令は、自らの手元にない文書を訴訟手続を通じて獲得するための重要な手段です。民事訴訟法220条が定める提出義務の対象を踏まえ、対象文書の特定、提出義務の論証、命令申立て、命令違反時の効果まで、申立てに至るまでには専門的な検討が必要です。立証構造の中で文書提出命令が有効に機能する場面を見極め、適切なタイミングで申し立てることが、訴訟結果を左右する場面もあります。対象文書の特定や提出義務の論証は専門的な知見を要する作業であり、判例・文献の調査と論理構築の質が結果を分けることになります。また、文書送付嘱託や調査嘱託との適切な使い分けも、立証戦略全体の合理性に直結します。


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