はじめに
誹謗中傷の損害賠償について判決を得たり、示談がまとまったりしても、相手が約束どおりに支払うとは限りません。日本では、判決が出れば自動的にお金が支払われるわけではなく、相手が任意に応じない場合には、強制執行という手続によって回収を図ることになります。
本稿では、損害賠償が支払われないときに利用する差押え・強制執行の手続と、その前提となる相手の財産の調べ方について解説します。あわせて、2020年4月に施行された改正民事執行法によって整備された財産調査の手続についても整理します。
Q＆A
Q1. 判決が出れば必ず支払ってもらえますか？
判決が出ても、相手が任意に支払わない限り、自動的にお金が振り込まれるわけではありません。相手が応じない場合は、預貯金や不動産などを差し押さえる強制執行の手続が必要になります。
Q2. 強制執行に必要なものは何ですか？
強制執行には、確定判決や和解調書、公正証書などの「債務名義」と呼ばれる文書が必要です。あわせて、差し押さえる対象となる相手の財産を把握している必要があります。
Q3. 相手の財産が分からない場合はどうすればよいですか？
裁判所を利用した財産開示手続や、第三者からの情報取得手続によって、相手の財産に関する情報を得られる場合があります。改正民事執行法により、これらの手続が利用しやすくなりました。
Q4. 相手の給与を差し押さえることはできますか？
給与の差押え自体は可能ですが、勤務先を裁判所経由で調べる第三者からの情報取得手続は、養育費等や生命・身体の侵害による損害賠償などに利用が限られ、名誉毀損の慰謝料債権は原則として対象外です。預貯金や不動産の情報取得は、これらの債権でも利用できます。
解説
判決は支払いそのものではない
損害賠償を命じる判決は、相手に支払義務があることを公的に確定する文書です。しかし、判決そのものが支払いを実現するわけではありません。相手が判決に従って任意に支払えば問題ありませんが、応じない場合には、権利を実現するために強制執行という別の手続をとる必要があります。強制執行は、国家機関の力を借りて、相手の財産から強制的に債権を回収する手続です。
【図1】支払われない場合の強制執行の流れ
強制執行の基本的な流れ
強制執行は、まず債務名義を取得することから始まります。相手が任意に支払わない場合、相手の財産を把握したうえで、裁判所に差押えを申し立てます。差押えが認められると、預貯金であれば金融機関から、給与であれば勤務先から、不動産であれば売却手続を通じて、債権の回収を図ります。相手の財産が分からない場合には、差押えの前に財産を調べる手続を利用します。
債務名義とは
債務名義とは、強制執行の根拠となる文書をいいます。代表的なものとして、確定した判決、裁判上の和解調書、調停調書、仮執行宣言付きの支払督促、強制執行を認める旨の記載がある公正証書などがあります。示談で解決する場合でも、後の不払いに備えて、強制執行認諾文言を付した公正証書を作成しておくと、改めて裁判をしなくても強制執行に進める利点があります。
差押えの対象となる財産
差押えの対象となる主な財産には、預貯金、給与、不動産、自動車などの動産があります。預貯金は、金融機関と支店が分かれば差押えがしやすい財産です。給与は、勤務先が分かれば継続的に差し押さえられますが、生活保障の観点から差押えできる範囲に制限があります。不動産は、登記を調べることで把握しやすい一方、売却までに時間がかかります。どの財産を対象とするかは、回収の確実性と手間を踏まえて検討します。
【図2】相手の財産を調べる2つの手続（改正民事執行法）
相手の財産を調べる手続
相手の財産が分からないと、差押えはできません。そこで、改正民事執行法は財産を調べるための手続を整備しています。一つは財産開示手続で、債務者を裁判所に呼び出し、自分の財産について陳述させる手続です。もう一つは第三者からの情報取得手続で、裁判所を通じて、金融機関から預貯金の情報を、登記所から不動産の情報を取得できる仕組みです。
改正民事執行法による強化
2020年4月に施行された改正民事執行法では、財産開示手続の実効性が高められました。従来は、呼び出しに応じない、または虚偽の陳述をした場合の制裁が過料にとどまっていましたが、改正により、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という刑事罰が科されることになりました。これにより、債務者が手続に応じる圧力が強まり、財産の把握が以前より進めやすくなっています。
給与（勤務先）情報の取得は対象が限られる
第三者からの情報取得手続のうち、勤務先（給与債権）に関する情報の取得は、利用できる債権の種類が法律で限られています。具体的には、養育費などの扶養に関する請求権や、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権などに限定されています。名誉毀損による慰謝料は、これらに該当しないのが原則であるため、勤務先情報の取得は利用できません。一方で、預貯金や不動産の情報取得は、こうした債権でも利用できます。回収の方針を立てる際には、この違いを踏まえておく必要があります。
差押えできる範囲の制限
差押えには、債務者の生活を保障する観点から、一定の制限があります。給与については、原則として手取り額の4分の1までしか差し押さえることができません（手取りが高額な場合の例外もあります）。預貯金には、こうした割合の制限はありませんが、差押えの時点で口座に残高がなければ回収はできません。どの財産を対象とするかは、こうした制限も踏まえて検討する必要があります。
回収できないリスクと事前の備え
強制執行は万能ではありません。相手に財産がない、あるいは財産を把握できない場合には、判決を得ても回収できないことがあります。これを避けるためには、交渉や訴訟の段階から相手の資力に関する情報に注意を払い、回収可能性を見据えて方針を立てることが重要です。相手に財産がある場合には、早い段階でその所在を把握しておくことが、回収の確実性を高めます。
示談で解決する場合も、後の不払いに備えておくことが大切です。強制執行認諾文言を付した公正証書を作成しておけば、相手が支払わないときに、改めて裁判を起こすことなく強制執行に進めます。解決の段階で将来の回収まで見据えておくことが、実効性のある解決につながります。
仮差押えという選択肢
相手が財産を処分してしまうおそれがある場合には、訴訟の前または途中で、仮差押えという保全手続を利用できることがあります。仮差押えは、判決が出る前に相手の財産を仮に押さえておくことで、将来の回収を確保する手続です。利用には担保の提供が必要となるなどの要件がありますが、回収の実効性を高める手段として検討に値します。
支払督促という簡易な手続
相手が賠償義務自体を争っていない場合には、通常の訴訟ではなく、支払督促という簡易な手続を利用できることがあります。支払督促は、裁判所書記官が相手に支払いを命じる手続で、相手が異議を述べなければ、仮執行宣言を経て強制執行の債務名義となります。手続が書面を中心に進むため、迅速かつ費用を抑えて債務名義を得られる利点があります。もっとも、相手が異議を述べると通常の訴訟に移行するため、相手が争う姿勢を見せている事案には向きません。
どの手続によって債務名義を得るかは、相手の対応や争いの有無によって選びます。相手が責任を認めているのか、争う姿勢なのかを見極めたうえで、訴訟、支払督促、公正証書といった選択肢の中から、適切な方法を選ぶことになります。
なお、強制執行は一度行えば必ず全額を回収できるというものではありません。差し押さえた財産だけでは債権の全額に満たない場合には、別の財産を対象に手続を重ねることもあります。回収の見通しを立てながら、現実的な範囲で手続を進めることが大切です。
回収を見据えた実務上のポイント
強制執行は、相手の財産を把握できているかどうかで結果が大きく変わります。交渉や訴訟の段階から、相手の勤務先や取引先、不動産の有無といった情報に注意を払い、回収可能性を見据えて手続を進めることが大切です。示談の場合は、公正証書の活用によって、後の回収を確保しておくことも有効です。
弁護士に相談するメリット
強制執行は手続が技術的で、債務名義の種類や財産調査の方法によって回収の可否が変わります。弁護士に依頼することで、次のような利点があります。
- 回収まで一貫対応：判決の取得から財産調査、差押えまでを一貫して進めることができます。
- 財産調査の活用：財産開示手続や第三者からの情報取得手続を適切に利用できます。
- 示談段階の備え：公正証書の作成など、後の不払いに備えた対応を講じることができます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点（牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所）及び東京支所において、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談を承っております。投稿の削除請求から発信者の特定、損害賠償請求、判決後の回収までを一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
本稿の要点は次のとおりです。
- 判決が出ても、相手が任意に支払わなければ強制執行が必要となる。
- 強制執行には債務名義と相手の財産の把握が必要である。
- 財産が分からない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用する。
- 勤務先（給与）情報の取得は名誉毀損の慰謝料債権では原則対象外だが、預貯金・不動産情報は利用できる。
判決後の回収や差押えでお困りの場合は、財産調査を含めた対応のため、弁護士へご相談ください。
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