はじめに
ネット上の誹謗中傷では、一つの炎上をきっかけに多数の人が同時に被害を受けたり、同じ投稿者が複数の人を中傷したりすることがあります。このような場合、被害者が個別に対応するよりも、複数の被害者がまとまって対応するほうが、効率的で効果的なことがあります。
本稿では、複数の被害者が共同して誹謗中傷に対応するための方法として、共同訴訟や選定当事者の制度、複数の加害者が関与した場合の共同不法行為について解説します。あわせて、共同で対応するメリットと留意点も整理します。
Q&A
Q1. 複数の被害者でまとめて訴えることはできますか?
できます。複数の被害者が一つの訴訟で請求する通常共同訴訟や、代表者を選んで訴訟を進める選定当事者の制度があります。なお、日本には米国のようなクラスアクション(集団的な訴訟で判決の効力が広く及ぶ制度)はありません。
Q2. 投稿者が複数いる場合はどうなりますか?
複数の投稿者が関与して被害を生じさせた場合は、共同不法行為(民法719条)として、加害者が連帯して賠償責任を負うことがあります。被害者は、加害者のいずれに対しても損害の全額を請求できます。
Q3. 共同で対応するメリットは何ですか?
費用や手間を分担できること、証拠や情報を持ち寄って立証が充実しやすいこと、交渉の窓口を一本化できることなどが挙げられます。
Q4. 共同対応の注意点はありますか?
被害者ごとに投稿の内容や被害の程度が異なるため、利害の調整や方針の統一が必要になります。事情が大きく異なる場合は、個別に対応するほうが適していることもあります。
解説
ネット中傷における集団的な被害の特徴
ネット上の誹謗中傷は、被害の現れ方が一様ではありません。一つの話題が炎上し、多数の人が同時期に同じ投稿者から中傷を受けることもあれば、一人の投稿者が時間をかけて複数の人を標的にすることもあります。また、複数の投稿者が示し合わせて、あるいは結果的に同じ対象を攻撃することもあります。こうした集団的な被害では、被害者が連携して対応することで、解決の見通しが立てやすくなる場合があります。
【図1】複数の被害者で共同対応する主な形
複数被害者が共同で対応する形
複数の被害者が共同して対応する方法には、いくつかの形があります。通常共同訴訟は、複数の被害者が一つの訴訟手続の中でそれぞれの請求を行う方法です(民事訴訟法38条)。選定当事者は、共通の利害をもつ被害者が代表者を選び、その代表者が全員のために訴訟を追行する方法です(民事訴訟法30条)。訴訟に至る前の段階でも、被害者の会のような形で情報や費用を持ち寄り、窓口を一本化して対応することがあります。
共同不法行為と連帯責任
複数の投稿者が関与して一つの被害を生じさせた場合、共同不法行為(民法719条)として、各加害者が連帯して損害賠償責任を負うことがあります。連帯責任が認められると、被害者は加害者のいずれに対しても損害の全額を請求できます。誰がどの投稿を行ったかを切り分けることが難しい場面でも、関与した加害者全体に責任を問いやすくなる点に意味があります。
【図2】複数被害者による共同対応の進め方
共同対応の進め方
共同対応は、まず被害者の間で連絡を取り合い、状況を共有することから始まります。次に、それぞれが保有する投稿のスクリーンショットやURL、投稿日時などの証拠を集約します。そのうえで、代理人を選任して窓口と方針を一本化し、削除請求や発信者情報の開示請求、損害賠償請求を共同で進めます。最終的に、和解や判決によって解決し、回収まで進めます。証拠が一か所に集まることで、投稿の全体像を示しやすくなる利点があります。
共同対応のメリット
共同対応の利点は、第一に費用や手間を分担できることです。発信者の特定には一定の費用がかかりますが、共同で進めることで一人あたりの負担を抑えられる場合があります。第二に、証拠や情報を持ち寄ることで、投稿の悪質性や被害の広がりを立証しやすくなります。第三に、交渉の窓口が一本化されることで、相手方との対応が整理され、方針のぶれを防ぎやすくなります。
共同対応の留意点
一方で、共同対応には留意すべき点もあります。被害者ごとに、受けた投稿の内容や被害の程度、求める解決の内容が異なることが多く、利害の調整が必要になります。和解に応じるかどうか、いくらで折り合うかといった判断についても、全員の意向をまとめる必要があります。事情が大きく異なる被害者が含まれる場合には、無理にまとめるよりも、個別に対応するほうが適していることもあります。
共同対応における情報の管理
複数の被害者が共同で対応する際には、やり取りされる情報の管理にも注意が必要です。被害者の間で共有する投稿の記録や個人情報は、対応の目的の範囲で適切に扱う必要があります。情報が外部に漏れると、新たな紛争を招くおそれもあります。窓口となる代理人のもとで情報を一元的に管理し、共有の範囲を明確にしておくことが望まれます。
また、共同で対応していることが相手方に伝わることで、相手の対応が変わることもあります。どの情報を、どの段階で相手に示すかは、戦略にかかわる判断です。被害者の間で足並みをそろえ、代理人を通じて一貫した対応をとることが、有利な解決につながります。
解決に至った後も、同様の投稿が再び行われないか、しばらくは注意を払うことが望まれます。再発が見られた場合には、合意の内容や判決に基づいて、改めて対応を検討します。共同で築いた連携は、再発時の対応においても役立ちます。
費用の分担と委任の形
複数の被害者が共同で対応する場合、費用をどのように分担するかをあらかじめ決めておくことが重要です。発信者の特定にかかる費用や、訴訟の費用を、被害者の間でどう負担するか、また、代理人への委任をどのような形で行うかを、最初に取り決めておくことで、後の混乱を防げます。被害の程度に応じて分担の割合を調整するなど、公平性に配慮した取り決めが望まれます。
加害者が複数の場合の責任の追及
複数の投稿者が関与した事案では、それぞれの加害者の関与の程度が異なることがあります。共同不法行為が成立すれば、各加害者は連帯して損害の全額について責任を負いますが、加害者の一人が被害者に全額を支払った場合には、他の加害者に対して負担の割合に応じた求償を行うことになります。誰がどの投稿を行ったかという事実関係の整理が、責任追及の前提となります。
窓口の一本化による効果
共同対応では、相手方や裁判所とのやり取りの窓口を一本化することで、対応が整理され、方針のぶれを防ぎやすくなります。被害者がそれぞれ別々に連絡を取ると、情報が錯綜し、相手方に付け入る隙を与えることもあります。代理人を窓口とし、被害者の間で情報を共有しながら進めることが、効率的で一貫した対応につながります。
炎上型の被害への対応
一つの投稿をきっかけに多数の人が同調し、短期間に大量の中傷が書き込まれる、いわゆる炎上型の被害では、投稿が膨大な数に上ることがあります。すべての投稿に同じように対応することが難しい場合には、被害の程度が大きい投稿や、名誉毀損が明確に成立する投稿を優先して対応するなど、対象を絞った進め方が現実的です。被害の全体像を記録したうえで、どの投稿から対応するかを検討します。
炎上型の被害では、時間の経過とともに投稿が削除されたり、新しい投稿に埋もれたりすることもあります。被害が拡大している段階で、まず証拠を保全しておくことが、その後の対応の前提となります。複数の被害者がいる場合には、それぞれが保有する記録を持ち寄ることで、被害の広がりを示しやすくなります。
被害者間の合意形成
共同で対応する場合には、被害者の間で方針について合意を形成しておくことが重要です。どの範囲の投稿を対象とするか、和解に応じる条件をどう設定するか、費用をどう分担するかといった点について、あらかじめ認識をそろえておくことで、手続の途中での対立を防げます。意見が分かれた場合の決め方についても、最初に取り決めておくと、進行が円滑になります。
被害者ごとに置かれた状況や希望が異なることは珍しくありません。全員が完全に同じ解決を望むとは限らないため、共同で進める部分と、個別に判断する部分を整理しておくことが、無理のない共同対応につながります。
クラスアクションとの違い
海外、とくに米国には、代表者が訴訟を起こすと判決の効力が同種の被害者全体に及ぶクラスアクションという制度があります。日本には、これと同じ制度はありません。日本で複数の被害者が共同で対応する場合は、あくまで共同訴訟や選定当事者といった枠組みを用いることになります。制度の違いを理解したうえで、現実的な方法を選ぶことが大切です。
弁護士に相談するメリット
複数の被害者による共同対応は、進め方や利害調整に専門的な判断を要します。弁護士に依頼することで、次のような利点があります。
- 最適な枠組みの選択:共同訴訟・選定当事者・個別対応のうち、事案に適した方法を選べます。
- 証拠の集約と立証:被害者から集めた証拠を整理し、被害の全体像を立証できます。
- 利害の調整:被害者間の方針や和解条件の調整を、代理人として進めることができます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、茨城県内4拠点(牛久本部・日立支所・水戸支所・守谷支所)及び東京支所において、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に関するご相談を承っております。投稿の削除請求から発信者の特定、損害賠償請求、判決後の回収までをサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
本稿の要点は次のとおりです。
- 複数被害者は、通常共同訴訟や選定当事者の制度でまとめて対応できる。
- 複数の投稿者が関与した場合は、共同不法行為(民法719条)で連帯責任となることがある。
- 共同対応には、費用分担・立証の充実・窓口一本化といった利点がある。
- 日本に米国型のクラスアクションはなく、共同訴訟などで対応する。
同じ加害者から複数の方が被害を受けている場合は、共同対応も選択肢となります。まずは弁護士へご相談ください。
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