はじめに
「弁護士に相談したいが、費用がどの程度かかるか不明で不安を感じる」
「着手金や報酬金など、費用の種類が多くて理解が難しい」
「高額な費用を請求されるのではないかと懸念している」
法的トラブルに直面し、弁護士への依頼をご検討される際、多くの方が最初に抱かれるのが費用に関するご不安かもしれません。弁護士費用は決して少額ではなく、その仕組みも複雑に感じられることがあります。しかし、費用の内訳や相場を事前にご理解いただくことで、安心して弁護士にご相談いただけ、ご納得の上でご依頼いただくことが可能となります。
弁護士費用は、「弁護士報酬」と「実費」の2種類があります。弁護士報酬には、事件に着手する際にお支払いいただく「着手金」、事件が解決した際に成果に応じてお支払いいただく「報酬金」、弁護士の作業時間に応じてお支払いいただく「タイムチャージ」など、様々な種類があります。これらの費用は、ご依頼いただく事件の内容（例：交渉、調停、訴訟など）、事件の難易度、予想される作業量、そして得られる経済的利益などによって変動いたします。
かつては、日本弁護士連合会（日弁連）が定めた統一の報酬基準（旧報酬規程）が存在しましたが、現在は自由化されており、各法律事務所が独自に報酬基準を定めております。そのため、同一の事件内容であっても、ご依頼いただく法律事務所によって費用が異なる場合があります。
本稿では、弁護士法人長瀬総合法律事務所が、弁護士費用の種類とそれぞれの仕組み、一般的な相場、費用を抑制するための要点、そして費用に関する紛議を回避するための留意点などを、分かりやすく具体的に解説いたします。本稿をお読みいただくことで、弁護士費用に対する漠然としたご不安が解消され、安心して最善の法的サポートをお受けいただくための一助となれば幸いです。
Q&A
弁護士費用のよくあるご質問
弁護士費用に関して、多くの方が抱かれる疑問についてQ&A形式でご説明いたします。
Q1: 弁護士費用にはどのような種類がありますか？
弁護士費用は、主に「弁護士報酬」と「実費」に区分されます。
「弁護士報酬」には、事件に着手する際にお支払いいただく「着手金」、事件解決の成果に応じてお支払いいただく「報酬金」、契約書作成などの事務的な手続きに対する「手数料」、弁護士の作業時間に基づいて計算される「時間制報酬（タイムチャージ）」、法律相談に対する「法律相談料」、弁護士が出張する際の「日当」、企業などと継続的な法律事務を行うための「顧問料」などがあります。
「実費」とは、事件処理のために実際に発生する費用であり、裁判所に納付する印紙代や郵便切手代、交通費、宿泊費、記録謄写費用などがこれに該当いたします。
Q2: 着手金とは何ですか？必ず支払う必要がありますか？
着手金とは、弁護士が事件のご依頼を受け、業務を開始するにあたり、その事件の結果に関わらず、最初にお支払いいただく費用のことです。これは、弁護士が事件処理を遂行するための対価であり、報酬金の内金や手付金ではありません。原則として、事件をご依頼いただく際にお支払いいただく必要がありますが、法律事務所や事件の種類によっては、着手金無料のプラン（完全成功報酬型など）を設けている場合もあります。
Q3: 報酬金は、どのような場合に支払うのですか？
報酬金は、事件が解決した際に、その成功の度合いに応じてお支払いいただく成功報酬です。例えば、訴訟で勝訴した場合や、交渉で有利な和解が成立した場合などに発生いたします。完全に敗訴した場合など、全く成果が得られなかった場合には、報酬金は発生しないのが一般的です。成功の度合い（一部成功など）に応じて金額が変動いたします。
Q4: タイムチャージとはどのような仕組みですか？
タイムチャージとは、弁護士がその案件に費やした作業時間に基づいて報酬を計算する方法です。弁護士の時間単価（アワーリーレート）に実際の作業時間を乗じて算出されます。契約内容が複雑な契約書の作成や、調査業務、企業法務の顧問契約などで採用されることが多い方式です。
Q5: 弁護士費用は、法律事務所によって異なりますか？相場はありますか？
はい、弁護士費用は法律事務所によって異なります。以前は弁護士会による統一の報酬基準が存在しましたが、現在は自由化されているため、各事務所が独自に料金設定を行っております。ただし、多くの事務所では、旧報酬規程を参考にしたり、事件の種類や難易度、経済的利益などを考慮して料金を設定しているため、一定の相場は存在いたします。具体的な相場については、後述の「３ 解説」で詳述いたします。
Q6: 弁護士費用が高額にならないか心配です。費用を抑制する方法はありますか？
費用を抑制するためには、いくつかの方法があります。まず、可能な限り早期の段階で弁護士にご相談いただくことです。問題が複雑化する前にご相談いただくことで、結果的に弁護士の作業時間が短縮され、費用を抑制できる可能性があります。また、複数の法律事務所から見積もりを取得し、費用を比較検討することも有効です。法テラスの民事法律扶助制度を利用したり、弁護士費用特約が付帯した保険に加入されている場合は、その利用もご検討ください。
解説
弁護士費用の内訳と相場、賢明な利用方法
弁護士にご依頼いただく際に最もご関心が高いのが費用です。ここでは、弁護士費用の主な種類とその仕組み、一般的な相場、そして費用に関する留意点などを詳述いたします。
弁護士費用の主な種類と仕組み
弁護士費用は、ご依頼いただく内容や法律事務所の方針によって多岐にわたりますが、主に以下のような種類があります。
法律相談料
弁護士に法律的な助言を求める際にお支払いいただく費用です。通常、30分ごとや1時間ごとといった時間制で設定されております。初回相談を無料としている法律事務所も増加傾向にあります。
相場
30分あたり5,000円～1万円程度（消費税別、以下特に断りのない限り同様）が一般的な水準ですが、無料の場合もあります。
着手金
弁護士に事件を正式にご依頼いただき、業務を開始するために当初お支払いいただく費用です。事件の結果（成功・不成功）に関わらずお支払いいただくもので、原則として返金されません。
算定根拠
多くの場合、請求額や紛争の対象となる金額（経済的利益）を基準に、一定の割合で計算されます。事件の難易度や予想される労力によっても変動いたします。
旧報酬規程に基づく計算例（参考）
- 経済的利益が300万円以下の場合：8%
- 300万円を超え3000万円以下の場合：5% + 9万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合：3% + 69万円
- 3億円を超える場合：2% + 369万円
※最低着手金が設定されている場合が見受けられます。
相場
事件の種類によって異なります。
- 一般民事事件（貸金請求、損害賠償請求など）
経済的利益に応じて上記計算例を参考にしつつ、最低数十万円程度からとなります。 - 離婚事件
協議離婚で30万円程度、調停で40万円程度、訴訟で50万円程度とされることがあります。財産分与や慰謝料請求が付加される場合は、別途経済的利益に応じた費用が加算される傾向にあります。 - 相続事件（遺産分割など）
経済的利益（相続財産の額など）に応じて算定されます。着手金30万円～50万円程度とされる例もあります。 - 交通事故
着手金無料の事務所もありますが、有料の場合は数十万円程度〜となります。弁護士費用特約の利用も一般的です。 - 企業法務（契約書チェック、紛争対応など）
顧問契約の場合は月額顧問料に含まれる範囲もありますが、個別案件では経済的利益や難易度に応じて数十万円～数百万円以上となることもあります。
報酬金（成功報酬）
事件が解決した際に、その成功の度合いに応じてお支払いいただく費用です。
算定根拠
実際に得られた経済的利益（回収できた金額、減額できた金額など）を基準に、一定の割合で計算されます。
成功の定義
「成功」の定義は契約によって異なります。全部勝訴のみならず、一部勝訴や有利な和解なども成功とみなされる場合があります。
旧報酬規程に基づく計算例（参考）
- 経済的利益が300万円以下の場合：16%
- 300万円を超え3000万円以下の場合：10% + 18万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合：6% + 138万円
- 3億円を超える場合：4% + 738万円
相場
着手金と同様に事件の種類や経済的利益によって変動いたします。一般的に着手金の2倍程度の割合になることが多い傾向にありますが、事務所や事案によって異なります。
- 例えば、300万円を請求し、200万円を回収できた場合、報酬金の経済的利益は200万円となり、旧報酬規程に基づけば200万円 × 16% = 32万円となります。
- 1000万円を請求され、300万円の支払いで解決した場合、報酬金の経済的利益は減額できた700万円となり、旧報酬規程に基づけば(700万円 × 10%) + 18万円 = 88万円となります。
時間制報酬（タイムチャージ）
弁護士が案件処理に費やした時間に基づいて計算される報酬です。
仕組み
弁護士の1時間あたりの単価（アワーリーレート）に、実際に作業に要した時間を乗じて算出いたします。
適用ケース
顧問契約における日常的な相談業務、複雑な契約書の作成・レビュー、M&Aのデューデリジェンス、訴訟に至る前の調査業務など、業務量の予測が困難な場合や、着手金・報酬金方式では算定しにくい場合に用いられます。
相場
弁護士の経験や専門性、事務所の規模などによって異なりますが、1時間あたり2万円～5万円程度の傾向にあります。企業法務専門の弁護士や渉外案件を扱う弁護士の場合、より高額になることもあります。
メリット
早期に解決すれば費用を抑制できる可能性があります。また、訴額が相当額に上る事件では、着手金・報酬金方式より安価になることもあります。
デメリット
最終的な費用総額の予測がつきにくい点です。作業時間が長期化すれば、費用も高額になります。
キャップ制
タイムチャージの場合でも、月ごとや案件全体での報酬総額に上限（キャップ）を設定する契約が可能な場合があります。これにより、予期せぬ高額請求を未然に防ぐことができます。
手数料
契約書作成、遺言書作成・執行、会社設立、登記手続きなど、比較的定型的な事務処理をご依頼いただく場合にお支払いいただく費用です。
相場
- 契約書作成: 内容の複雑さによりますが、数十万円程度です。
- 遺言書作成: 定型的なもので数十万円程度、複雑な内容や公正証書にする場合は追加費用が発生することがあります。
日当
弁護士が事件処理のために事務所所在地から遠方の裁判所へ出廷したり、現地調査などで出張したりする場合に、交通費や宿泊費とは別にお支払いいただく、弁護士の時間的拘束に対する費用です。
相場
- 半日（往復2～4時間程度）で3万円～5万円程度、1日（往復4時間超）で5万円～10万円程度が一般的です。
顧問料
企業や個人事業主などが、弁護士と継続的な法律相談や契約書チェックなどの法律事務に関する契約（顧問契約）を締結する場合に、月々お支払いいただく費用です。
相場
- 中小企業
月額3万円～5万円程度が一般的です。この範囲で、月数時間程度の法律相談や簡易な契約書チェックなどが含まれることが多い傾向です。 - 大企業
月額10万円以上、場合によっては数十万円以上となることもあります。 - 個人事業主
月額5,000円～数万円程度です。 - 顧問契約のメリット
日常的な法的助言を気軽に受けられる、法務コストを平準化できる、トラブルを未然に防止しやすい、有事の際に迅速に対応してもらえる、個別案件の弁護士費用が割引になる場合がある、などが挙げられます。
実費
事件処理のために実際に発生する経費です。弁護士報酬とは別にお支払いいただく必要があります。
主な内容
収入印紙代（訴訟提起時など）、郵便切手代、交通費、宿泊費（遠方への出張時）、鑑定費用、翻訳費用、内容証明郵便費用、戸籍謄本や登記事項証明書などの取得費用、記録謄写費用などがあります。
注意点
事案によっては、この実費が想定以上に高額になることもありますので、事前に弁護士にご確認いただくことを推奨いたします。
弁護士費用に関する注意点とトラブル回避
弁護士費用は高額になることもありますので、ご依頼前に十分にご確認いただき、疑問を未然に防ぐことが重要です。
見積もりの取得と比較検討
複数の法律事務所にご相談いただき、見積もりを取得することを推奨いたします。見積もりを比較することで、費用の相場観を把握し、不当に高額な請求を回避することに繋がります。見積もりには、着手金、報酬金の算定根拠、実費の見込み額などを具体的に記載してもらうことが肝要です。
委任契約書の確認
弁護士にご依頼いただく際は、必ず委任契約書を作成してもらい、内容を十分にご確認ください。委任契約書には、ご依頼いただく業務の範囲、弁護士費用の種類、金額、算定方法、支払時期、中途解約時の清算方法などを明確に記載してもらうことが重要です。
追加費用の可能性
事件の進行状況によっては、当初の見積もり以上の費用が発生する可能性があります。例えば、交渉から調停や訴訟に移行した場合、別途着手金が必要になることがあります。どのような場合に追加費用が発生するのか、事前にご確認いただくことが望ましいです。
費用倒れのリスク
「費用倒れ」とは、弁護士にご依頼いただき事件が解決しても、得られた経済的利益よりも弁護士費用の方が高額になってしまうことです。特に、請求額が少額な場合や、勝訴の見込みが低い場合には注意が必要です。弁護士にご相談いただく際に、費用倒れのリスクについてもご確認いただくことが大切です。
途中解任・辞任の場合の清算
やむを得ず弁護士との契約を途中で解除する場合（解任）や、弁護士が辞任する場合には、それまでの業務の進行状況に応じて費用を清算する必要があります。着手金は原則返金されませんが、報酬金については、それまでの成果に応じて一部支払いが発生したり、逆に支払い済みの報酬の一部が返金されたりすることがあります。委任契約書で清算方法をご確認ください。
費用に関するトラブルが発生した場合
万が一、弁護士費用に関してご納得のいかない点や紛議が生じた場合は、まずはご依頼されている弁護士に直接説明をお求めください。それでも解決しない場合は、弁護士が所属する弁護士会に相談窓口が設けられていることがありますので、ご相談いただくのも有効な手段の一つです。
弁護士費用を抑制するためのポイント
早期相談: 問題が複雑化する前に、可能な限り早期の段階で弁護士にご相談いただくことで、解決までの時間や労力が少なく済み、結果的に費用を抑制できることがあります。
- 無料相談の活用
初回相談無料の法律事務所を利用し、複数の弁護士から話を聞き、比較検討なさることをお勧めします。 - 法テラスの利用
収入や資産が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、無料法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。 - 弁護士費用特約の確認
自動車保険や火災保険などに弁護士費用特約が付帯していれば、保険で弁護士費用が賄える場合があります。 - 着手金無料・分割払いの検討
経済的に一括での支払いが困難な場合は、着手金無料の完全成功報酬制の事務所や、分割払いに対応可能な事務所をお探しになることもご検討ください。 - 専門分野の弁護士を選ぶ
その分野に精通した弁護士にご依頼いただくことで、効率的に事件処理が進み、結果的に費用が抑制されることもあります。
弁護士に相談するメリット
費用対効果の考察
弁護士費用は決して安価ではありませんが、専門家である弁護士にご依頼いただくことで、以下のようなメリットが期待でき、結果として費用対効果が高いと判断できるケースも多くあります。
- 的確な法的助言と戦略立案
法律の専門家として、お客様の状況を正確に分析し、最善の解決策と具体的な戦略を提案いたします。これにより、誤った対応による不利益を回避できます。 - 交渉力の向上
相手方との交渉を有利に進めるための専門的な知識と経験を有しております。感情的にならずに冷静かつ論理的に交渉を進め、より良い条件での解決を目指します。 - 法的手続きの適切な遂行
訴訟や調停などの複雑な法的手続きを、お客様に代わって適切かつ迅速に遂行いたします。書類作成のご負担や期日出頭のお手間も軽減されます。 - 精神的な負担の軽減
法的トラブルは精神的ストレスを伴いますが、弁護士にご依頼いただくことで、お一人で抱え込むご不安から解放され、問題解決にご専念いただけます。 - 時間的コストの削減
専門的な知識が必要な調査や手続きを弁護士に委任することで、お客様ご自身の貴重な時間を有効にご活用いただけます。 - 権利の最大限の実現
お客様の正当な権利が何かを明らかにし、それを最大限に実現するためのサポートを提供いたします。不利な条件での和解や、権利の見過ごしを防ぐことができます。 - 費用倒れリスクの事前説明
多くの誠実な弁護士は、ご依頼をお受けする前に、費用倒れになる可能性についてもご説明いたします。これにより、無用な費用をお支払いになるリスクを低減できます。
弁護士費用は、単なる出費ではなく、お客様の権利を守り、問題を解決するための「投資」と捉えることもできます。費用のみならず、弁護士の経験や専門性、お客様との相性なども考慮し、総合的にご判断いただくことが肝要です。
まとめ
ご納得のいく弁護士選びのために
弁護士費用は、多くの方にとって弁護士へのご相談を躊躇される要因の一つであると拝察します。しかし、その仕組みや相場をご理解いただき、事前に十分な情報収集をなさることで、ご不安は軽減できるものと思います。
重要なことは、複数の法律事務所から見積もりを取得し、費用の内訳や算定根拠についてご納得いくまで説明を求めることです。そして、委任契約書の内容を十分にご確認いただき、後々の紛議を回避するよう努めることが大切です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、ご相談者にご納得いただけるよう、弁護士費用について丁寧にご説明することを心がけております。初回相談の際に、費用の見通しや支払い方法など、ご遠慮なくご質問ください。お客様の抱える問題の解決に向けて、最善のサポートを提供できるよう努めてまいります。
リーガルメディアTV｜長瀬総合YouTubeチャンネル
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、様々な分野の法的問題を解説したYouTubeチャンネルを公開しています。ご興味をお持ちの方は、ぜひこちらのチャンネルのご視聴・ご登録もご検討ください。
NS News Letter｜長瀬総合のメールマガジン
当事務所では最新セミナーのご案内や事務所のお知らせ等を配信するメールマガジンを運営しています。ご興味がある方は、ご登録をご検討ください。
ご相談はお気軽に｜全国対応
長瀬総合法律事務所は、お住まいの地域を気にせず、オンラインでのご相談が可能です。あらゆる問題を解決してきた少数精鋭の所属弁護士とスタッフが、誠意を持って対応いたします。
トラブルを未然に防ぐ｜長瀬総合の顧問サービス
企業が法的紛争に直面する前に予防策を講じ、企業の発展を支援するためのサポートを提供します。
複数の費用体系をご用意。貴社のニーズに合わせた最適なサポートを提供いたします。