特定後の和解交渉・謝罪要求のポイント

はじめに

インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損に対して、発信者情報開示請求などの法的手続きを行い、ようやく投稿者が特定できたとしても、そこで問題が完全に解決するわけではありません。「誰が書き込んだのか」が判明した後、次に考えなければならないのが、実際にどのように被害の回復を図るか、具体的には「和解交渉（示談交渉）や謝罪要求」をどのように行うかという点です。

投稿者の身元が判明した後の行動次第で、被害者側が得られるメリットや再発防止の効果は大きく変わります。また、誹謗中傷の加害者に対して法的責任を追及するにあたっては、示談や謝罪広告を条件とする和解が比較的スムーズに被害を収束させる手段として機能することも多いです。本稿では、投稿者特定後の和解交渉や謝罪要求のポイントを中心に、注意点やメリット、弁護士への相談の意義などを解説します。

Q&A

Q1：加害者を特定できたら、必ず示談交渉をすべきでしょうか？

示談交渉（和解交渉）は、法的紛争を訴訟ではなく話し合いで解決したい場合に有効な手段です。加害者側が謝罪や賠償を受け入れる意思があればスムーズに解決する可能性があります。しかし、加害者が応じない場合や誠意ある対応を拒否する場合、最終的には裁判を検討することになります。

Q2：謝罪要求をするメリットは何ですか？

被害者の名誉回復や精神的救済を図る上で、加害者に直接責任を認めさせ、謝罪文や謝罪広告を出させることには大きな意味があります。金銭的賠償と合わせて謝罪を得ることで、再発防止や被害回復を強くアピールできる効果があります。

Q3：示談交渉では、どのような条件を設定すればいいのでしょうか？

典型的には、(1)謝罪文や謝罪広告の掲載、(2)損害賠償金（慰謝料・営業損害）の支払い、(3)今後の誹謗中傷停止を約束させる、といった項目が盛り込まれます。細かい文面や実行期限などは弁護士を通じて交渉し、合意文書を作成します。

Q4：加害者が示談交渉を拒否した場合はどうなりますか？

その場合、被害者は正式に裁判を起こして損害賠償を求める道を選択できます。裁判所で判決が下りれば強制執行手段を使えるため、支払い能力がある加害者ならば最終的に賠償金を回収できる可能性があります。

Q5：企業が被害者の場合、謝罪広告を求めるメリットはありますか？

はい。企業の場合、不当なデマや中傷に対して謝罪広告を出させることで、取引先や顧客に対して企業の正当性を示し、ブランドイメージの回復を促せるメリットがあります。消費者からの誤解を解く効果も期待できます。

解説

加害者特定後の選択肢

示談交渉（和解交渉）を試みる
- 加害者が投稿内容を認め、謝罪や賠償に応じるならば、裁判をせずに合意で解決する方が迅速かつ費用負担が少ない
- 示談書や合意書を締結し、謝罪広告や賠償金支払いを条件に和解
裁判手続きで損害賠償を求める
- 加害者が示談に応じない場合や、示談条件に納得できない場合、最終的に民事訴訟を提起して判決を得る
- 勝訴判決を得れば強制執行で賠償金回収を図ることが可能
刑事告訴を行う
- 特に悪質な名誉毀損や脅迫が絡むなら、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪などで警察に告訴し、刑事責任を追及する
- 刑事事件化して捜査が進めば加害者への抑止力も高まるが、不起訴になるリスクもある

和解交渉・謝罪要求のポイント

誠意ある謝罪文・謝罪広告の文面
- 被害者が納得できる内容であることが重要
- どの媒体（SNS、新聞、HPなど）にどの程度の期間掲載するかを明確化
金銭的賠償の範囲
- 精神的苦痛に対する慰謝料、営業損害があるなら金額を検討
- 加害者の資力を踏まえて現実的な着地点を模索
再発防止の合意（誹謗中傷継続禁止）
- 二度と誹謗中傷を行わない旨を明文化し、違反時にはペナルティ（追加賠償など）を設定する
第三者への協力要請（削除・訂正投稿）
- 加害者に任意で投稿を削除させたり、SNS運営会社へ報告させたりする形で対応
- デマ拡散が大きい場合は、訂正投稿やSNS上での謝罪宣言を要求する

注意点

加害者の態度や資力
- 特定後、加害者が誠意を持って交渉に応じるかは未知数
- 学生や無職など資力が乏しいと損害賠償を取得しにくい場合もある
謝罪広告の実効性
- 一度拡散されたデマを完全に消し去るのは難しく、謝罪広告がどれほど広がるか不透明
- ただし、公式に誤りを認めた事実が被害回復の一助になる可能性は高い
裁判の選択
- 加害者が拒否して示談が決裂すれば、裁判を提起するか断念するかの判断が必要
- 弁護士と費用対効果をよく相談して決定する