裁判所に出す書類で失敗しないために：法人破産で欠かせない提出書類と作成のポイント

はじめに

法人破産の手続きを進めるにあたって、経営者や経理担当者が頭を悩ませるのが「裁判所に提出する膨大な書類の作成」ではないでしょうか。債権者一覧や財産目録、過去の決算書類など、不備があれば手続が遅延し、最悪の場合は申立が却下されるリスクもあります。

本記事では、裁判所への提出書類の要点を分かりやすくまとめ、作成時に押さえておきたいポイントを解説します。破産手続をスムーズに進めるためには、正確かつ網羅的な資料が不可欠です。後手に回ってから慌てないよう、あらかじめ何が必要になるのか把握しておきましょう。

一般的には、以下のような書類が求められます。

会社が借金や支払い義務を負っている「すべての債権者」を網羅的に記載する必要があります。銀行や貸金業者だけでなく、取引先、従業員（未払い賃金がある場合）、役員からの貸付金など、漏れなくリストアップしなければなりません。

税理士や会計事務所、取引金融機関などからコピーを取り寄せる方法を検討してください。やむを得ず手元にない場合は、その理由を明記して、可能な限り補完資料（銀行通帳の写しなど）を用意する努力が必要です。

会社が所有している不動産、動産（在庫や設備・備品など）、売掛金、預金、知的財産など、金銭的価値があるものをリスト化していきます。それぞれについて推定評価額を記載し、根拠資料（査定書や帳簿）を添付すると信憑性が高まります。

裁判所からの補正指示に基づき、期限内であれば修正や追加資料の提出が可能です。ただし、手続遅延の原因にもなるため、できる限り早期に作成することが望ましいといえます。

破産を申し立てるにあたって最も重要な書類です。会社の基礎情報や破産を必要とする理由、支払不能の現状などを記載します。不備や矛盾があると受理が遅れるため、弁護士のサポートを得て作成するのが一般的です。

破産法では、債権者を漏れなく列挙し、その債権金額・利息・担保の有無などを記載する必要があります。特に従業員の未払い賃金や、代表者が親族から借りた個人的な資金が会社に流用されているケースなども見逃さないよう注意してください。

直近期と過去数年分（2～3期程度が目安）の貸借対照表、損益計算書、法人税申告書類などを提出します。廃業や経営不振で決算処理が滞っている場合でも、可能な限り正確に作成しましょう。

会社の名称・所在地・資本金・代表者情報・役員情報が記載された公的書類です。最新の情報を取得し、複数部用意する場合があります。

債権者一覧表に記載した負債総額と決算書の貸借対照表に記載の借入金残高が大きく食い違うと、不審を招きます。帳簿と連動して正確な金額を計上しましょう。

不動産に抵当権がついているか、保証人は誰なのかを明記します。代表者個人の連帯保証がある場合もチェックが必要です。

裁判所が指定する提出期限を守らないと、手続が停滞します。資料の収集・確認に時間がかかる場合でも、早めに行動し、進捗を弁護士や裁判所と共有しましょう。

書類作成のプロセスを効率化
弁護士は破産手続に必要な資料を体系的に把握しており、どの順番で何を用意すればよいか指示してくれます。結果として、書類不備や重複収集が減ります。
数字の整合性チェック
貸借対照表・損益計算書と債権者一覧表などの整合性をチェックします。
裁判所との連絡窓口
提出期限の相談や補正指示の対応など、裁判所とのやりとりを一手に引き受けるため、経営者が書類作成以外の業務に追われる負担を軽減できます。
不正疑惑の早期解消
数字の不一致や不可解な取引があった場合も、弁護士が背景を丁寧に説明することで、管財人や裁判所の疑念を早期に払拭できる可能性が高まります。