法人破産以外の手続と選択肢

はじめに

企業が経営難に直面し、倒産手続きを検討する際、法人破産だけが唯一の選択肢ではありません。実際、事業を終了する清算型、または事業を継続し再建するための手続きもあり、企業の状況に合わせた選択が可能です。本ガイドでは、一般的な企業経営者の疑問に答える形式で、清算型および再建型の倒産手続についてわかりやすく解説します。各手続きの概要と、その選択が企業にどのような影響を与えるかも併せて説明します。

Q&A形式の紹介

Q1.「破産」と「倒産」は同じ意味なのでしょうか？

A.法律上、「破産」と「倒産」は同じではありません。倒産は一般に会社が経済的に行き詰まった状態を指し、その中に「破産」が含まれます。倒産手続には、事業を終了させる清算型（破産や特別清算）と、事業を継続して再建する再建型（民事再生や会社更生）の2種類があります。破産は清算型に分類され、会社の経営を終了させる手続の一つです。

Q2.「通常清算」と「破産」はどう違うのですか？

A.破産は債務が資産を上回る場合に行われる手続で、会社の事業終了を目的とします。他方、通常清算は債務がないか、債務を資産で賄える場合に行われ、債権者への支払い後に残った資産を株主に分配します。株主総会での解散決議や法務局での閉鎖手続が必要で、法的に会社を消滅させる方法です。後継者不足で事業を継続できない場合などにも、通常清算が選ばれることがあります。

Q3.債務がない場合、必ず「通常清算」をする必要があるのでしょうか？

A.債務がなく、事業再開の予定がない場合には、通常清算を行わずに税務署や市役所に「休眠届」や「休業届」を提出する方法もあります。これにより、通常清算に必要な費用がかからない利点があり、自治体によっては法人住民税の均等割が免除されることもあります。ただし、この方法では会社は法的に存続している扱いとなりますので、各期の税務申告義務は継続します。

Q4.「休眠」や「廃業」と「破産」の違いは何でしょうか？

A.「休眠」や「廃業」は、会社に債務がない場合に限られます。債務が残る場合は「破産」や「通常清算」の手続きが必要です。休眠や廃業では会社は法的に存続したままですので、事業を完全に終了させたい場合は通常清算もしくは破産手続を行う必要があります。

倒産手続の種類と概要

1.清算型倒産手続

清算型手続きは、会社の事業を終了させるための手続きです。企業が債務超過に陥り、事業を続けられない場合に選ばれることが多く、以下のような手続きが含まれます。

破産
債務が資産を上回る場合に、裁判所を通じて債務整理を行い、会社の事業を終了させます。
通常清算
債務がない、もしくは資産が債務を上回っている場合に選択され、債権者への支払いと残余財産の配分が完了すると、会社は法的に消滅します。
特別清算
通常清算では対応できない複雑なケースにおいて、裁判所が関与して清算を進める手続きです。会社に大きな債務がある場合や株主間の調整が必要な場合に適しています。

2.再建型倒産手続

再建型は、会社の事業を継続しつつ、再建を目指す手続きです。事業に一部でも収益性がある場合に選ばれることが多く、以下のような手続きが含まれます。

民事再生
経営難に陥った会社が再建を図るための手続きで、会社が裁判所に申し立て、債権者と再建計画を策定します。これにより事業を維持しながら再建を目指すことができます。
会社更生
主に大規模な企業が適用対象であり、裁判所が選任した管財人が再建手続を主導します。再建計画を策定し、債務の減免などを行うことで、会社の再建を図ります。
私的整理
裁判所を介さずに債権者と直接協議し、借入金の返済条件を見直すことで事業の継続を図る手法です。会社と債権者双方の合意が得られれば、比較的早期に再建が進められるため、費用が抑えられる点が特徴です。

弁護士に相談するメリット

倒産手続きは複雑で、各手続きに応じた法的知識や交渉力が求められます。弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。

最適な手続きの選択
会社の状況に応じた適切な倒産手続きを提案し、会社の事業や資産の状況に合わせた判断を助けます。
債権者との交渉
再建型手続において、弁護士が債権者との交渉を代行し、再建計画の策定や調整を行います。
手続きの進行管理
清算手続や裁判所への申立てなど、複雑な手続きを弁護士が円滑に進行することで、企業負担を軽減します。

企業経営者としての不安や負担を軽減し、最適な選択をするためにも、専門家への相談をおすすめします。

まとめ

会社が経営に行き詰まった際、倒産手続きは会社の事業終了を意味するだけではなく、再建の道を探る手段ともなり得ます。事業状況や将来の展望に応じて適切な手続きを選ぶことが、経営者の重要な判断となります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、各手続きのメリット・デメリットを理解し、最善の方策を共に検討します。倒産や債務整理に関するご相談を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。