法人破産に関して押さえておくべきポイントとは

はじめに

会社の経営が困難な状況に陥り、これ以上運営を続けることができないと感じている経営者の方へ、法人破産についての基本的な知識を提供します。このガイドでは、法人破産の手続きやよくある質問についてわかりやすく説明します。また、破産に関する法的なアドバイスを提供し、弁護士に相談するメリットもご紹介します。

Q&A

Q: 会社の負債が増え、経営を続けるのが難しい状況です。法人破産とは具体的にどのような手続きですか？

A: 法人破産とは、会社が債務（借金や負債）の返済が困難な状態にあり、会社の経営を継続できない場合に、「破産法」に基づいて会社を清算する手続きです。この手続きによって会社は法律上消滅し、負債の整理が進められます。破産手続きの開始により、債権者への対応が裁判所を通じて進められ、会社の財産を適切に分配することが目指されます。

Q: 破産手続きにはどのような種類があるのですか？

A: 破産手続きには「自己破産」と「準自己破産」という２つの手続きがあります。

自己破産は、取締役全員の同意のもとに会社が破産申立を行う場合を指します。代表取締役1名のみでも自己破産が可能です。
準自己破産は、取締役全員の同意が得られない場合に、一部の取締役の意思に基づいて行う破産申立です。

いずれの場合も、最終的な手続きに大きな違いはなく、裁判所を通じて破産の申立てが進められます。

Q: 会社の経営者が急死した場合、法人破産はできますか？

A: 経営者が急死した場合でも、他に取締役がいる場合には、残された取締役が破産の申立を行うことが可能です。これが準自己破産に該当します。取締役がいない場合には、株主総会を開催し、新たな代表取締役を選任することで、破産手続きを進めることができます。しかし、経営者の急死により相続放棄が発生すると、株主総会の開催自体が困難になるケースもあります。

Q: 「債権者破産」とは何ですか？

A: 債権者破産とは、会社の代表者や取締役が自ら破産を申し立てるのではなく、債権者（取引先や金融機関など）が裁判所に対して破産を申し立てる手続きです。これは、例えば売掛金が支払われない場合に、債権者が会社の財産調査を希望する場合などに行われます。しかし、債権者破産は、債権者側が破産要件を証明しなければならず、手続きには多額の費用がかかるため、実際にはあまり利用されていません。

Q: 法人破産をすると、株主や債権者から代表者や役員に対して損害賠償請求されることはありますか？

A: 一般的には、会社が破産しても中小企業の場合、代表者や役員が株主や債権者から損害賠償を請求されることは多くはありません。

法人破産手続きの流れ

破産申立の準備
法人破産を行うには、まず破産申立に必要な書類を準備することが重要です。これには、会社の財務状況を証明する書類や取締役会の議事録などが含まれます。取締役が複数いる場合、全員の同意書が必要となる場合もあります。
裁判所への申立
破産申立が準備できたら、裁判所に対して正式に破産を申し立てます。この際、裁判所は申立内容を審査し、破産手続きの開始決定を行います。破産開始決定後は、会社の財産が破産管財人によって管理され、債権者への配当が進められます。
破産管財人の選任と資産処分
破産開始決定後、裁判所は破産管財人を選任し、会社の資産の整理が行われます。破産管財人は、会社の財産を売却し、その売却代金を債権者に分配します。
手続きの終了と会社の解散
最終的に、すべての財産が処分され、債権者への配当が完了すると、会社は解散となり、法的に消滅します。