製造業向け　顧問サービスのご案内

 

１　製造業界の企業の皆様へ

製造業は、日本において、GDPと就労人口ともに2割程度を占める重要な基幹産業として位置づけられています。

（出典：「製造業を巡る現状と政策課題 」（経済産業省））

製造業は、食料品やパルプ・紙、石油や石炭製品、各種機械や繊維、化学など、多種多様な業種にわたり、茨城県内はもちろん、日本全国に多数の企業が存在しています。このように、製造業に関わる企業は茨城県内にも多数存在することから、これらの企業に関わる労働者も多数存在します。そして、多数の企業や労働者が存在することから、製造業に係る法的リスクは、労務管理や債権回収、ガバナンスや企業間取引等、多岐にわたります。

一方で、国内事業環境の制約要因として指摘された、いわゆる「六重苦」（行き過ぎた円高、法人実効税率の高さ、経済連携協定への対応の遅れ、厳しい環境規制、エネルギーコストの上昇、労働規制・人手不足）のために、製造業の事業環境は厳しい状況が続いています。「六重苦」解消に向けた取組は着実に進展しているものの、世界経済の不透明さによる為替変動やエネルギーコストは引き続き課題として指摘されています。近時は深刻な人手不足問題も指摘されており、特に技能工・単純工の人手不足感が深刻化しています。

このような外部環境・内部環境のために、製造業では、特に法的リスクが潜在的に多くあるといえます。

２　弁護士法人長瀬総合法律事務所の取組

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内の複数箇所（茨城県牛久市・水戸市・日立市）に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし、契約書の作成・レビュー、会社法対応（株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等）、事業承継対応、労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策）、各種契約書・就業規則作成）、債務整理（事業再生・法人破産）、債権回収（数万円から数億円まで対応）、知的財産関連、ベンチャー支援（新規事業設立、スタートアップ支援）ほか、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。

このように、弁護士法人長瀬総合法律事務所は、様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。

１　事務所理念：再生司法〜リーガルイノベーションの実現

当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション（「改革」「刷新」）の意味も含まれます。

私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。

私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。

1. 企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します
2. 正確・迅速な対応をお約束します
3. 「できない理由」ではなく「できる方法」を提案します

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所が担う企業法務とは、法的リスクの所在・規模・性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングすることにより、「取ってはいけない法的リスク」と「取った上でコントロールする法的リスク」とに峻別し、当該リスクの種類に応じて適切に対応・管理すること、という法的リスクマネジメントにあります。

そして、法的リスクマネジメントは、大きく①「臨床法務」、②「予防法務」、③「戦略法務」の３つの見地から分類することができます。これらはそれぞれ独立した場面で問題になるものの、相互に関連し、影響し合う関係にあります。

臨床法務　「解決」の労務管理

「臨床法務」とは、法的リスクが現実化した際に、損失や悪影響を抑えるための法的対応をいいます。

労務管理の場面では、残業代請求や各種ハラスメント被害、労働契約終了の場面におけるトラブル（退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等）の個別トラブルを解決することが、「臨床法務」として求められることといえます。

予防法務　「守り」の労務管理

「予防法務」とは、具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることをいいます。

労務管理の場面では、「臨床法務」の場面で問題となる、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、「予防法務」として求められることといえます。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問契約を締結することで、企業の経営に継続的に関与し、「予防法務」体制を確立するサポートをします。

戦略法務　「攻め」の労務管理

「戦略法務」とは、法務知識を意図的に営業推進等に活用していく積極的な法務対応をいいます。具体的には、法令を遵守しつつ、その範囲で最大限自社に有利な新商品・新スキームを開発したり、既存の商品にはない、顧客にとってもメリットのある提案活動を行うことをいいます。

労務管理の場面では、いかにして社員のモチベーションを上げることができる評価体制を構築するか、また服務規律規程を設定するか等が重要な要素となります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労務紛争を適切に解決するという臨床法務、労務紛争が起きないよう労務管理体制を構築する予防法務だけではなく、さらに企業の人事を活性化させ、より積極的な人事政策を実現する、戦略法務もサポートします。

３　製造業界の抱える法的リスク

１　複雑・多様な雇用形態リスク

製造業は、複数・複雑な工程への分業化が進んでいるために、業務の性質上、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。また、近時の深刻な人手不足のために、不足する人材を補うために、外部業者への委託や、派遣労働、出向・転籍等に頼らざるをえない側面もあります。

このように、製造業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となるところ、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあるといえます。

2　人手不足リスク

製造業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きい側面もあるために、思うように人材が集まらない傾向にあります。また、離職率の高さも頭を悩ます問題となります。

特に近時は、いずれの業界であっても人手不足の問題が指摘されているように、労働力不足が常態化しています。このような人手不足の問題は、茨城県内であっても例外ではありません。そして、人手不足を解消するために、外国人労働者の活用や、外部業者の活用等を検討することになりますが、それに伴う法的リスクも増大することになります。

３　労務管理・労働時間管理リスク

人手不足が常態化することで、近時は労使の関係にも変化が見られています。高度経済成長期であれば、労働者が多数存在したことから、労働者よりも使用者の方が発言力が強い傾向にありましたが、人手不足時代になったことにより、労働者側の方が、使用者に対する発言力を増す面も出てきています。

また、近時の労働者側の権利意識の高まりや、ＩＴの普及による労働諸法に関する知識へのアクセスが容易になったりしたことを受けて、不合理・不当な労務管理に対するクレームも増加する傾向にあります。

特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。
したがって、製造業における労務管理、労働時間管理の重要性は年々高まっているということができます。

４　労働災害リスク

製造業は、危険物等を取り扱ったり、危険な場所での作業を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。

労働災害が発生した場合、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。

４　製造業における顧問弁護士の活用

このように、製造業には場面ごとに、様々な法的リスクが存在します。これらの法的リスクへ適切に対処することは、すでに発生した法的リスクを沈静化するとともに（「臨床法務」の実現）、法的リスクを予防し（「予防法務」の実現）、さらには健全な労務管理、労務環境を実現し、採用力を強化し、健全な事業発展を可能にする（「戦略法務」の実現）ことにつながります。

私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、茨城県内外の多数の企業の顧問に就任し、様々な法的リスクを担当・解決してきた知見があります。

１　複雑・多様な雇用形態リスクへの顧問弁護士の活用

契約書レビュー・リーガルチェック

製造業では、複数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、果たして各企業との契約内容が適切かどうか、契約書のリーガルチェックを定期的に実施することが必要です。

契約書のリーガルチェックは、これまでトラブルが無かったのだから必要ないと考える企業も少なくありませんが、そもそも契約書とは、これまでの継続的な信頼関係に亀裂が入ったときにこそ意味があるものとなります。不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、契約書のリーガルチェックは必須といえます。

偽装請負、偽装出向等のコンプライアンスリスクチェック

また、製造業では、派遣労働や外部委託等に依存することがありますが、偽装請負や偽装出向等、派遣契約の潜脱と指摘されるような状況となっていないか、ということもチェックする必要があります。

これらのコンプライアンスに不備があった場合、行政指導を受ける可能性もあります。行政処分を受けることになった場合には、企業のレピュテーションリスクに加え、業績にも深刻な影響を及ぼしかねません。

顧問弁護士を活用することで、契約関係全体を見直し、このようなコンプライアンスリスクがないかどうかもチェックする必要があります。

秘密保持契約、競業避止義務契約等による情報管理

また、製造業は、多数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、一方で取り扱う製品には高度の機密性があることも少なくありません。

このように、取り扱う製品の機密性を保護するための施策を講じていなければ、営業秘密が漏洩したり、逆に意図せず取引先企業の営業秘密を漏洩してしまい、不正競争防止法違反等に問われたりするリスクを負うことになりかねません。

また、従業員が退職した後に、同業他社に移籍したり、同業を独立開業したりする場合に、果たして機密を保持したり、競業を防止したりできるのかどうかも検討する必要があります。

２　人手不足リスクへの顧問弁護士の活用

適正な労務管理の実現

製造業では、人手不足が常態化しています。人手不足の一因は、製造業における労務管理への不安も挙げることができます。このような労働者側の不安を解消し、適正な労務管理を実現することによって、労働者の就業意欲を高め、離職率を低下させるとともに、求人への応募率を高めることが可能となります。

適正な労務管理を実現するためには、就業規則や雇用契約書の見直し、多様な働き方の導入など、様々な施策が考えられます。

適正な労働時間管理の実現

製造業では、長時間労働になりがちな性質があります。しかしながら、サービス残業（未払い残業）を放置することは、昨今の労働者の権利意識の高まりや、コンプライアンス重視の傾向からすれば、とてもリスクの大きいことといえます。

企業側で支払うことができる人件費の割合を踏まえ、どのような労働条件や労働時間管理を行うことができるのかを検討、施策することが必要となります。

５　茨城県内における製造業の方へ　顧問弁護士の活用をご検討ください

当事務所は、茨城県内をはじめ、労働問題等の法的トラブルに悩む企業からご相談をいただき、多数の法的トラブルを解決してきました。当事務所の取組が評価され、茨城県内のみならず、東京都や神奈川県、千葉県、福島県等、広範なエリアで多数の企業の顧問に就任しています。

労働問題を始めとした法的トラブルは、人同士のトラブルに端を発します。発展するきっかけはささいなことかもしれません。ですが、ひとたび労働問題や法的トラブルが発生すれば、職場環境を悪化させるだけではなく、ともすれば企業の存続自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。

私たちは、労働問題や法的トラブルに対して迅速に対応することの重要性を認識し、適切な初動対応ができるよう組織的体制を構築しています。

当事務所には、労働問題等に特化した弁護士が所属するほか、茨城県内の水戸市（県央）、牛久市（県南）、日立市（県北）と複数箇所に事務所を開設し、茨城県内全域の問題に対応できる体制としています。

茨城県内で労働問題等にお悩みの企業経営者、人事部、法務担当者の方はお気軽にご相談ください。