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長瀬総合法律事務所 ホーム SDGsとは？
当事務所は、17の目標と169のターゲットから構成される『SDGs（持続可能な開発目標）』を推進する企業をサポートするためのリーガルサービスを提供します。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、「2030年までに国連の加盟国すべてが達成すべき持続可能な開発目標」=Sustainable Development Goals サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとって、「エス・ディー・ジーズ」といいます。
SDGｓは、共通の目標17の目標とそれを達成するための169のターゲットから構成されます。
SDGｓは、「誰一人取り残さない－No one will be left behind」という理念のもと、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものとされています。
当事務所は、SDGｓに積極的に取り組み、活用を検討する企業をサポートするためのリーガルサービスを提供します。
SDGsが企業に求めていることは、「事業そのものによる社会課題の解決」への取り組みです。
SDGｓを、企業の継続的な発展のために活用することを検討する企業は、ぜひ一度当事務所までご相談をご検討ください。
SDGsは、国連総会で合意された2030年までの世界共通の目標とされています。SDGsの目標が示すものは、満たされていない世界のニーズ、言い換えれば未開拓の巨大な市場ともいえます。
SDGｓの目標を達成するためには、多様なプレイヤーの参画が不可欠とされます。
企業は、SDGsを「共通言語」として世界中のステークホルダーとコミュニケーションをすると同時に、SDGsというフレームワークの中で評価され時代が訪れています。
世界全体がSDGsの達成を目指す中、これを無視して事業活動を行うことは、企業の持続可能性を揺るがす「リスク」をもたらすと考えられます。
一方、企業がビジネスを通じてSDGs に取り組むことは、企業の存続基盤を強固なものにするとともに、未開拓の巨大な市場を獲得するための大きな「機会」となり得ます。
SDGsを自社の経営課題としてイメージする中小企業は決して多くないかもしれません。
SDGｓの取組は、反貧困や食糧問題などの世界的な課題のほか、地球温暖化、気候変動、生物多様性、海洋汚染への対応などの地球全体での環境問題であり、中小企業が取り組むべきスケールの課題でもなければ、取り組むべきメリットもないと考えられるかもしれません。
また、事業内容が上記の課題と関係性が見出し難く、SDGsが自社の経営に関係ないと感じる企業もあるでしょう。
ですが、消費者や取引先は、食品ロスや環境問題に対する認識が十分でない企業との取引を避ける方向に向かってきています。
また、学生たちは義務教育課程からSDGsを学んでおり、SDGｓに積極的に取り組む企業かどうかを、企業価値を評価する指標とすることも想定されます。
人手不足が経営課題の一つとなっている昨今において、就職を検討する学生たちから魅力ある企業として選ばれるかどうかは、経営課題を解決する重要な取組といえます。
中小企業にとっても、SDGsを意識する経営を実践することは、競争力を高め、持続可能な事業経営を実現するために重要な事項の一つといえます。
SDGsは社会貢献活動「CSR（Corporate Social Responsibility）社会的責任」の一環であると捉えられがちであり、中小企業の経営にとっては負荷になると思われるかもしれません。
ですが、SDGｓは企業にとっての負荷ではなく、積極的に事業展開に活用すべきものであり、事業の発展・強化に貢献できるものです。
SDGｓが企業に求めていることは、「事業そのものによる社会課題の解決」への取組であり、義務や費用の負担をすることではありません。
SDGsには明確な認定基準があったり、誰かに認証されたりするものでもありません。
実際には、多くの企業は、自社の事業活動を通じて、何らかの社会的課題の解決に資する活動を実践しています。
例えば、少子高齢化や後継者不足（事業承継）、空き家問題、ジェンダー問題、環境問題等の社会的課題は、企業活動を通して解決を図ることが期待される問題であり、すでにそのような課題解決に取り組んできた企業も多数存在します。
日本では、「三方良しの精神」とも言われる、会社が世のため人のために存在するという考え方があります。中小企業の多くは、「三方良しの精神」のもと、すでにSDGｓの取組の一環となる事業活動を営んでいます。
SDGsは、投資家等を意識しなくとも、会社の理念を日本企業の精神で取り組めば、結果として投資家からの評価につながることが期待されます。日本の企業は、SDGsという考え方が無かった時代から、すでにSDGsに取り組んできたともいえます。
一方で、そのような取組・実践事例を情報発信することがうまく出来ていないと思われることもあります。
これからは、中小企業こそがSDGｓがすでに実践している身近なものであり、その重要性を認識し、企業の持続的な発展のためにこそ積極的に活用していくことが求められます。
SDGsへの取組は、長期的には、経営の強化や事業の持続性につながり、結果として「会社の利益」につながり、経営のプラスになるものといえます。
SDGｓへの取組は、以下の５つのメリットがあると指摘されています。
SDGｓを意識することが中小企業の経営面においてどのようなメリットがあるかという点について、４つの視点で整理します。
SDGsの認知や関心が高まるにつれて、「消費者・顧客」の視点が変化してきています。
例えば、モノの購入を検討する消費者側では、最小限度のものを購入する（ミニマル）、長期的に使用する（ロングライ フ）、循環型で使用する（サーキュラー）、等の視点を意識して商品を選択する傾向も指摘されています。
日本においても、今後はSDGs教育を受けた学生・若者が中心の消費者世代になるにつれて、このような傾向はより顕在化してくることが予想されます。
「取引先」からの視点も重要な経営面における要素となります。
企業によっては、取引企業に対し、SDGsに関連した環境や地域貢献の取組等を確認を求める場合もあります。
大手企業との提携等を検討するにあたっても、SDGｓを意識した取組を実践しているかどうかは、大切な視点の一つといえます。
中小企業の資金調達という視点においても、SDGsの取組の重要性が高まりつつあります。
環境省では全国の地方銀行や信用金庫に対して、地域ESG金融の促進を図っています。
また、金融機関によっては、SDGsに取り組む企業に有利な金融商品を発表しています。
資金調達は、中小企業にとって事業活動を継続的に行うためにも避けることができない重要な経営課題の一つです。
資金調達という場面においても、SDGｓが重要な視点となりつつあります。
SDGｓは、採用という面においても重要な視点の一つといえます。
2020年度から 小・中・高校で順次実施されている新学習指導要領は、SDGsを強く意識した内容になっています。
児童生徒が、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが、これからの学校教育でも指摘されることになります。
また、大学でも、昨今ではSDGsの達成に向けて、次世代リーダーの育成や研究開発、最先 端のデータ・政策の分析等が強く求められるようになり、大学の授業の中でSDGsが取り入れられています。
このように、SDGｓの重要性を理解した学生が今後も増加する中で、企業側もSDGｓへの理解や取組がどこまであるのかが、就職希望者から選定される際の目安になってきているといえます。
特に、人手不足が深刻な経営課題の一つと指摘される昨今において、学生から指示され、選ばれる企業かどうかは、事業の継続的な発展の可否にも関わる大切な要素です。
また、学生たちは、企業にとって将来の大切な消費者・顧客・投資家になり得る存在です。
学生たちから指示される企業となるかどうかは、企業の中長期的な発展のためにも必要不可欠な視点といえます。
中小企業がSDGｓに取り組む重要性を踏まえた上で、具体的に中小企業が実際にSDGｓに取り組む際の手順としては、以下の５つのステップに整理できます。
SDGsにおける「解決すべき課題・目標」を理解することが第１段階になります。
SDGsで設定されている 17 のゴールとはなにか、17のゴール毎で具体的な目標として書かれている 169 のターゲットの内容はなにか、ということから確認しましょう。
企業がこれまでに取り組んできた事業の中で、すでに貢献してきた事項や、これから事業化できるものが発見できると思います。
第２段階として、企業がSDGｓへ貢献できる取組・優先課題を決定することになります。
SDGｓへの理解を深めていく中で、これまでに企業が取り組んできた事業を棚卸ししていく過程で、すでに貢献してきた事項や、これから事業化できるものが発見できるはずです。
その上で、今後企業がSDGｓへ貢献できる取組・優先課題を選定・決定していきましょう。
企業がSDGｓへ貢献できる取組・優先課題を選定・決定した後に、具体的に事業活動における成果目標を具体的に設定していきましょう。
企業における「売上目標」などの数字管理・目標値設定と同様、SDGｓへの取組も具体的に設定することで、どのような方向性に向かっているのかを確認することができます。
目標を具体化した後は、実際に目標実現に向けて行動する必要があります。 企業における行動とは、事業活動として推進することです。
企業の事業活動としてSDGｓに取り組んだことは、適切に広報することによって、企業価値の創出につながるとともに、よりSDGｓの活動を推進することにつながる好循環へと発展させることが可能となります。
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