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長瀬総合法律事務所 ホーム 整骨院・接骨院様向け 柔道整復師専用顧問サービス
（保険会社への対応のお悩み）
（患者への対応のお悩み）
（経営のお悩み）
（労働問題のお悩み）
当事務所は、「個人法務」と「企業法務」のいずれも多数の実績と知見を有しています。
■ 個人法務（交通事故など、個人の問題）
多くの交通事故事案を受任するとともに、整形外科、脳神経外科、接骨院・整骨院、修理工場等と連携し、より良い解決を志向しています。
■ 企業法務（労働問題など、企業の問題）
債権回収やクレーム対応、行政指導対応、労働トラブルの対応等にも携わってまいりました。
■ 顧問契約（企業や士業等の顧問としての経験）
建設会社、建築設計会社、ホテル経営会社、特殊機器製造会社、警備会社、IT機器製造会社、通販会社、不動産会社など、多数の企業様の顧問に就任しています。
■ 企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します
■ 正確・迅速な対応をお約束します
■ 「できない理由」ではなく、「できる方法」を提案します
わたしたちは、患者様や保険会社からのクレーム対応、不正請求問題や交通事故に伴う各種保険の取り扱いなど、整骨院・接骨院様の業界特有の問題も取り扱ってきた実績があります。これまでの知見を活かし、接骨院・整骨院の皆様に最良の法的サービスを提供することが可能です。
顧問契約を締結していただくことでもっとも大きなメリットは、弁護士費用の割引サービスが適用されることです。割引内容は顧問契約プランによって異なりますが、顧問契約費用を差し引いても、十分にメリットがあると言えます。
一般に弁護士と法律相談をする場合、ホームページなどで法律事務所を探し、電話やメールで問い合せ、日程調整を行い、相談する流れとなるため、迅速な相談は難しくなります。
顧問契約を締結することで、すぐに顧問弁護士に電話や、Zoomチャット等で法律相談を行うことが可能となります。急な用件が発生したときでも、顧問契約を締結していない場合よりも優先して対応いたします。
顧問契約を締結していない弁護士に相談する場合、事業内容や組織構成・担当者の業務等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。
顧問弁護士は、顧問先の事情に精通していますので、問題に対し、より適切なアドバイスが可能となります。
日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるのか、弁護士に相談すべきものであるのか、判断に迷うことがあるかと思われます。
顧問契約中は、弁護士による各種サービスが無料となります。相談すべきか悩むようなことや、初めて会う弁護士には質問しづらいことであっても、顧問弁護士であれば気軽にご質問いただけます。
また、顧問契約のプランによっては、弁護士が顧問先様へ直接伺うプランもございます。 担当弁護士訪問の際に、各種の問題をご相談頂くことも可能です。
弁護士と顧問契約を締結すれば、法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同様のメリットがあります。弁護士との顧問契約は、法務部員の従業員を一人雇用することと比べれば低コストです。
また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などの際には、顧問弁護士への活動依頼によって、時間と労力を割かれる事態を回避できます。顧問契約のプランに、内容証明郵便送付・契約書作成やチェックを含めた場合、これらのニーズに迅速に弁護士が対応いたします。
当事務所が提携する税理士等をご紹介することが可能です。
顧問契約をご締結していただいた企業様の役員・従業員と、そのご家族の法律相談も、初回法律相談が無料となります。役員・従業員の皆様の福利厚生を充実させる一環としても有効です。
顧問弁護士として表記いただくことで、顧問弁護士がついていることを外部へアピールできるため、取引先や顧客の信頼関係が増したり、違法要求等への牽制が期待できます。
インターネット上の誹謗中傷やクレーマーへの対応を誤れば、貴社の事業にも支障をきたしかねません。深刻な支障を生じる前にクレーム対応をいたします。
適切な債権回収は経営の健全化のために必須といえます。私たちは示談交渉や保全手続、強制執行まで対応いたします。
何ら問題を起こしていないにもかかわらず、保険者から不正請求を疑われてしまう場合、ときには個別指導等の対象となりえます。事前と事後、双方において適切な対応が求められます。
※顧問契約プランによって対応の可否は異なります。
契約書は法的トラブルを未然に防ぐたしかな証拠であるとともに、予防線にもなります。対外的に強化するための契約書の作成・チェックをいたします。
社内・院内を強化し、トラブルを防止するための各種社内規程の作成・チェックをいたします。
接骨院・整骨院様の事業規模の拡大・継続的な事業展開のためには広告活動が必要ですが、適法に実施することが求められます。広告規制の対象とならないかチェックいたします。
当事務所が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示頂くことが可能です。 「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客の信頼が増したり、違法要求などを牽制したりすることができます。
メールやお電話、FAX等でお問い合わせいただければ、24時間以内に回答いたします。
顧問解約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく、本業に専念できます。
当事務所での直接面談によるご相談を無料で承ります。
お電話によるご相談を承ります。
顧問契約を締結されていない方の場合、お電話またはメールでのご相談は承っておりません。 顧問契約を締結することで、法律問題について電話またはメールにて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。
Skypeによるテレビ電話でのご相談を承ります。
メールでのご相談を承ります。
チャットでのご相談を承ります。
お困りごとがあれば、 当事務所の弁護士の携帯電話宛に土日祝日を問わずいつでもご連絡いただけます。 夜間や休日など、事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。
顧問先企業様の従業員・ご家族の方の個別の法律相談に応じるものです。 個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります（なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます）。
顧問先企業様の契約書の作成や内容の妥当性のチェックをいたします。
顧問先企業様の規約の作成、内容の妥当性のチェックをいたします。
代金を支払わない顧客に対し、顧問先企業様の代理人として代金請求のメールを送信いたします。
代金を支払わない顧客に対し、顧問先企業様の代理人として代金請求の内容証明郵便を送付いたします。
顧客からクレームが来たときの対応窓口として対応いたします。
当事務所が提携する税理士等、他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。
債権回収以外のご依頼については、サービスプランごとに一定の割合で弁護士費用を割引させていただきます。 多数の継続的なご依頼や、高額の訴訟が予想される場合には、顧問契約を締結していただくことのメリットはより大きくなります。
当事務所の顧問弁護士サービスは、４つのプランをご用意しております。プランごとにサービス・サポートの範囲があり、社内研修といった特別顧問プランもご用意しております。ご自身にどのプランが合うかご不明の方は、まずは当事務所へお問い合わせ頂き、弁護士へお気軽にご相談下さい。お悩みに合った最適なプランをご案内することが可能となります。
柔道整復師専用顧問サービスに興味をお持ちの方、お申し込みをしたい方は、または費用についてご質問のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。当事務所のスタッフが丁寧に対応いたします。
原則として、どのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引受けさせていただいております。 但し、以下の企業・団体は現在顧問契約をお断りしております。
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