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【受付中】中小企業の情報漏えい初動対応 〜発覚当日の判断から、報告・本人通知、取引先への説明まで〜

セミナーの内容

ランサムウェアへの感染、外部からの不正アクセス、メールの誤送信、書類やUSBメモリの紛失など、情報漏えいの事故は企業の規模を問わず発生しています。事故が発覚した当日には、システムを止めるか、社内の誰に何を報告するか、顧客や取引先にいつ説明するかといった判断を、限られた情報の中で短時間に行わなければなりません。

個人データの漏えい等のうち、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合には、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会(業種によっては事業所管省庁)への報告と本人への通知が義務付けられています。報告は、発覚からおおむね3〜5日以内の速報と、原則30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の確報の2段階で行います。初動の段階で事実関係の確認や記録の保全が不十分なままですと、報告内容を確定できなかったり、顧客や取引先への説明が後から食い違ったりすることがあります。

2026年10月1日からは、ランサムウェア事案に加えて、その他のサイバー攻撃等の事案についても、関係省庁の申合せに基づく共通様式を用いて委員会へ報告することができるようになりました。これは報告に用いる様式の取扱いであり、報告が必要となる範囲を広げるものではありません。また、本年7月17日には改正個人情報保護法が公布されました。課徴金制度の導入や罰則の強化に加え、漏えい等報告と本人通知の見直しも含まれていますが、施行は一部の規定を除き公布から2年以内とされており、当面は現行の規律に沿った対応が求められます。

本セミナーでは、事故が発覚した当日から数日間の対応を中心に、よくある事故の場面を題材として、社内で誰が何を判断するか、委員会への報告と本人への通知が必要かどうかをどう見極めるか、顧客・取引先や委託先とどのように連絡を取り合うかを、順を追って解説いたします。あわせて、改正個人情報保護法の概要と、漏えい等報告・本人通知に関わる改正点もご紹介します。経営者の方、総務・法務・情報システムのご担当者の方に、ご参加いただければと存じます。

このような方におすすめです

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