セミナーの内容
近年、企業における労務トラブルの中でも、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関するご相談が急増しています。
特に2026年には、改正労働施策総合推進法により、全国すべての企業に対してカスハラ防止対策が法的に「義務化」される見込みです。これに伴い、「うちは中小企業だから」「客商売だから我慢も必要」といった従来の認識は、もはや通用しないばかりか、重大な経営リスクとなります。
対策を怠った場合、行政指導や企業名の公表といったペナルティを受けるだけでなく、従業員の離職や、SNSでの炎上によるブランド毀損を招く恐れがあります。
今回のセミナーでは、単なる精神論ではなく、契約や法律の仕組みを用いて自社を守るための「実務的解決策」を提示します。具体的には、不当な要求に対する「契約書（約款）」での防衛ラインの構築や、現場スタッフが迷わず対応するための「マニュアル」作成のポイントについて、最新の法改正情報を交えて解説いたします。
カスハラ対応を見誤った場合のリスクは、企業の存続に関わるほど高まっています。
現場の疲弊やトラブル対応に課題を感じている経営者や人事労務担当者の方は、ぜひご参加ください。
セミナーの内容
- 2026年法改正のインパクトと企業の義務
- 現場を守る「契約書（約款）」と「マニュアル」の整備
- 弁護士連携のタイミングと証拠確保
このような方におすすめです
- 関与先企業がハラスメント対策に課題を感じている社会保険労務士・税理士等の方
- 「お客様は神様」という風潮に限界を感じている企業経営者・店舗責任者の方
- 従業員をクレーマーから守るための具体的手段を知りたい人事・法務部の方
- 2026年の法改正義務化に向けて、何を準備すべきか知りたい方
下記のような課題をお持ちの経営者様・士業の先生方はぜひご参加ください！
- 長時間の居座りや土下座強要への対応に苦慮している
- SNSでの晒し行為を恐れて、毅然とした対応ができない
- 現場任せの対応になっており、組織としての基準がない
- カスハラを理由とした契約解除条項を整備したい
日時・形式
- 日 時：2月26日 12:00〜（解説内容によって終了時間が早まる場合がございます）
- 講 師：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：オンライン（Zoom使用）
お申し込み方法
申し込み締め切り：2026年2月25日 17:00
お知らせ
- お申し込み頂いた方は、当日放送とオンデマンド配信の両方をご視聴いただくことができます。
- 解説内容によっては、終了時間が早まる場合がございます。
お申し込みの際のご注意
- 無料WEBセミナーにお申し込みされたあとのご連絡は、全てメールで行っております。ご使用中のメールソフトの設定をご確認下さい。
- 参加方法を変えたい方は、お申し込み直後に届くメールに変更用のURLが記載されておりますので、そちらから変更が可能です。
- 弊所からのメールが届かない方は、こちらをお読み下さい。
リーガルメディアTVのご案内
弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディアTV」では、開催した無料WEBセミナーの動画を定期的に公開しております。また、個人向け・企業向けの様々な法律問題を解説する動画も公開しています。
メールマガジンのご案内
セミナー開催の通知を受け取りたいとお考えの方は、メールマガジン登録がおすすめです。申込受付が開始され次第、事務所から開催告知のメールを配信いたします。その他、月１回ほど最新コラムや動画などをご紹介するメールも配信中です。登録特典として「実務に使用できる書式」の無料ダウンロードが可能になります。