弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」において、弁護士が解説を行う新動画を公開いたしました。
動画の紹介
解雇や退職勧奨をすること自体は違法ではありませんが、間違った方法で解雇や退職勧奨を行なった場合、会社側は労働者より不当解雇や退職強要といった内容で訴えられてしまうリスクを負うことになりかねません。
今回は、雇用契約の終了時にどういった初動対応が必要かを詳しく解説いたします。
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約19分
- 00:00：はじめに
- 01:18：解雇が無効となった場合の法的リスク
- 09:26：労働契約の終了原因
- 11:56：普通解雇 解雇無効事例
- 13:51：退職勧奨・合意退職
- 15:31：合意退職の有効性に関する留意点
- 17:44：おわりに
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