弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」において、弁護士が解説を行う新動画を公開いたしました。
動画の紹介
これまで大企業が対象となっていた「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）が、2022年4月より、中小企業まで拡大されます。
中小企業が「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）の対策に取り組むことは、離職率の低下を防ぐだけではなく、パワハラ防止対策への取り組みを外部へ積極的に公表することで、魅力的な職場環境を提示し、人材採用の改善にもつながる大きなメリットがあります。
「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）がどういったものなのかを正しく理解し、実務ではどのように対応すべきかを弁護士が詳しく解説いたします。
この動画で解説したコラム
こちらの動画は、リーガルメディアのコラムでもご紹介しておりますので、文章で読みたい方は、下記のURLからコラムページをご覧下さい。
| 解説動画こちらのコラムは、当事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」で解説動画が公開されております。 この動画の視聴にかかる時間... 2022年4月施行「パワハラ防止法」対応の実務 - 茨城の企業法務に強い弁護士｜長瀬総合法律事務所（茨城県弁護士会所属） |
チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約22分
- 00:00：はじめに
- 00:44：パワーハラスメント防止法の成立
- 01:27：中小企業の定義
- 02:11：パワーハラスメントとは
- 03:23：中小企業がパワハラ対策に取り組むメリット
- 05:24：パワハラ対策でよくある誤解
- 06:20：パワハラは主観で決まる？
- 08:06：注意・指導とパワハラの境界線はない？
- 11:32：パワハラは上司→部下だけの問題？
- 14:53：中小企業のパワハラ対策のポイント
- 15:56：事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 17:03：相談に適切に対応するために必要な体制の整備
- 17:46：パワハラへの事後の迅速かつ適切な対応
- 19:16：相談者・行為者等のプライバシーの保護
- 20:59：中小企業が実施したいパワハラ対策
- 21:56：おわりに
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