弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」において、弁護士が解説を行う新動画を公開いたしました。
動画の紹介
この動画では、労務管理上の法的問題について弁護士がわかりやすく解説します。今回は「整理解雇の４要件と新型コロナウイルス感染症対応」を解説します。
新型コロナウイルス感染拡大による経営状況悪化を理由とする解雇を検討せざるを得ない企業もあるかと思います。
経営状況の悪化を理由とした解雇としては、「整理解雇」を検討することになりますが、整理解雇が有効となるためには４つの要件を満たす必要があります。
今回は、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、このテーマを見ていきましょう。
この動画では、３つのポイントについて解説します。
この動画をみていただくことで、
- 解雇の法的性質
- 整理解雇の４要件
- コロナウイルス感染症対応による整理解雇の可否
を理解することができます。
関連コラム
この動画で解説する内容は、こちらのコラムで紹介しています。詳細をより深く知りたいという方は、こちらのページをご覧ください。
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チャプター
この動画の視聴にかかる時間：約14分
- 00:00：ごあいさつ
- 00:39：本動画でお伝えしたいこと
- 00:55：リーガルメディアのご案内
- 01:11：相談事例
- 01:52：解雇の法的性質
- 02:42：整理解雇の４要件
- 04:07：１ 人員削減の必要性 整理解雇の４要件
- 05:55：２ 解雇回避努力義務 整理解雇の４要件
- 07:14：３ 被解雇者選定の妥当性 整理解雇の４要件
- 08:54：４ 手続の妥当性（労働者との協議・説明） 整理解雇の４要件
- 09:39：コロナウィルス感染症対応による整理解雇の可否
- 13:01：まとめ
- 13:45：弁護士法人長瀬総合法律事務所のサポート内容
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