セミナーの内容
このたび、運送業界の経営者様・関与する士業様（社会保険労務士・税理士・行政書士の先生方）向けに定額・固定残業代のセミナーを開催いたします。
運送業は「2割長く2割安い」と言われるように、典型的な労働集約産業といえます。
労働環境が思わしくなく、慢性的な人手不足に悩まされるために、長時間労働になるおそれがあります。長時間労働が常態化すると、企業としては残業代の発生も考えなければなりません。
運送業界では、残業代対策の一つとして、いわゆる「定額残業代・固定残業代」制度を導入するケースも散見されます。もっとも、「定額残業代・固定残業代」を導入したつもりになっても、実際には導入に必要な要件の理解が不十分であったために、かえって残業代リスクを高めることになってしまっている事例も散見されます。
今回のセミナーでは、残業代対策の一環として、定額残業代・固定残業代のメリット・デメリットを整理していきます。
民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。
労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。
なお、今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題していますが、労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は参考になるものと自負しておりますので、ぜひお気軽にご参加下さい。
このような方におすすめです
- 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 人材定着に力を入れたい
- 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
セミナーの詳細・開催日
- 日 時：2021年10月22日（金）15：00〜16：00
- テーマ：定額・固定残業代のチェックポイント
- 講 師：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：ウェビナー（ZOOM）
お申し込み後の流れ
- お申込み完了後
ご登録されたメールアドレスに、申し込み完了のメールが届きます。 - 開催日前日
セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。ZOOMの導入をしていない方は、メールに導入方法のご案内がありますので、そちらを参考に導入をお願いいたします。 - セミナー当日 開催30分前
再度セミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。 - セミナー当日 開催5分前
5分前になりましたら開場いたしますので、画面に表示された案内に従い、セミナー開始のお時間までお待ちください。 - セミナー開催後
特別なご案内がない場合には、そのまま解散となります。 - アンケート送信
開催後に、ご登録されたメールアドレスへアンケートをお送りいたします。アンケートへの回答特典として、セミナーテキストを送信いたします。 - 動画公開・アンケート回答の掲載
長瀬総合YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」に、セミナーを丸ごと収録した動画が公開されます。また、ホームページへの掲載許可をいただいた方の回答は、情報部分を削除し、セミナー情報のページに掲載されます。
講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。
100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、
セミナー動画
セミナー参加者の声
※ 掲載許可を頂いた方のみ掲載しております。
セミナーの良かった点
- 固定残業代の要件がわかりやすく、判例の要件も豊富に、かつ重要な点がわかりやすく解説されていた。
- 判例内容が良く判り良かった。
- 定額残業制（固定残業制）は、安易な考えで導入すると運用が伴わない限り、痛い目に遭うことを実感させられます。運用は、就業規則、労働契約書、給与明細書の3点セット、とても重要です。再度、認識いたしました。
セミナーでより深く知りたい点
- 就業規則並びに賃金規定の定め方及び整合性のチェック
- 有効・無効の境目が良く判った。
- 最近、導入した会社では、『定額残業制（固定残業制）』≧『従前の基本給＆残業手当』となるような制度設計をしました。導入時点の従業員の不安、不信感を取り除くためです。さらに、証として、契約書に代えて、合意書の取交しを行いました。導入時を含めた様々な実例を知りたいと思います。
関与している事業主、または業務上で課題と感じていること（複数回答可）
- 労務管理（採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等） 4名
- 定額・固定残業代の対応 1名
上記で選択した項目の詳しい内容
労務管理（採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等）と答えた方
- 手待ち時間の労働時間への算入可否について
- 有期雇用からむき雇用への対応。
- 新型コロナ感染拡大が背景にあるのか？経営者、従業員が何らかのストレスを抱え、従前にも増して些細な事象でトラブルに発展するケースがここ1年多くなっていると感じています。懲戒処分にまで発展することはないのですが、想定外の『えっ！』という事象でいざこざが多発しています。労務管理は、従前以上に複雑になってきていると実感しています。
今後開催してほしいセミナーのテーマ
- 手待ち時間
- 有期雇用からむき雇用への対応。
- ハラスメントですが、中小・零細企業で実効性のある具体的なハラスメント対策が悩ましい限りです。行政が推奨する対策が即座に中小・零細企業に通用しないことを実感しています。
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運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売 定価4,290円（本体3,900円） |
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