セミナー動画
開催したWEBセミナーを丸ごと収録した動画を、長瀬総合法律事務所YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」で公開しております。
セミナーの内容
このたび、弊所の代表弁護士・長瀬佑志が執筆を手掛けた「運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル」の出版を記念して、運送業界の経営者様・関与する士業様（社会保険労務士・税理士・行政書士の先生方）向けに「労働時間管理と残業代請求対応・対策」セミナーを9月24日に開催いたします。
運送業界では、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働等の契約関係となる傾向にあるために、複数・複雑な多重取引関係となり、労務管理や取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。
特に、近時は未払い残業代や過労死問題に対しては厳しい意見が相次いでおり、このような問題が生じた場合には、「ブラック企業」などと揶揄され、企業に対して深刻なレピュテーションリスク（信用リスク）を及ぼしかねません。また、長時間労働や長距離運送を求められたりするために、一定程度、労働災害が発生するリスクが潜在化しているといえます。そして、労働災害が発生した場合には、企業において労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれがあります。
今回のセミナーでは、上記のようなリスク回避のために重要な労働時間管理という点に着目して運送業界の経営者様に知っておいていただきたいポイントを解説いたします。
これらの法的リスクへ適切に対処するために経営者の皆さまに意識いただきたいポイントについて図・表を用いて分かりやすく解説いたします。
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完全歩合給制度に、このような疑問をお持ちではないですか？
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完全歩合給制度の導入については「本当に違反ではないのか？」「基本給を設定しないと結局は利用できないのでは？」といった経営者様からの相談を多くいただきます。
未払い残業代請求などに繋がりやすい運送業界だからこそ、しっかりと制度のメリットと注意すべきポイントをおさえることによってリスクの少ない企業経営を一緒に考えていきましょう。
民法改正に伴い、残業代の消滅時効は2年から3年、そして将来的には5年に延長することが見込まれています。労働時間管理・残業代請求対応を見誤った場合のリスクは、これまで以上に高まっています。
労働時間管理・残業代請求に課題やリスクを感じている経営者や人事労務担当者、また労働問題が潜在的に起きている企業の方は、ぜひご参加ください。
なお、今回のセミナーでは、運送業・士業向けと題していますが、労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は、運送業界に限られた課題ではありません。他業種の方にとっても、本セミナーでお伝えする労働時間管理・残業代請求対応上の留意点は参考になるものと自負しておりますので、ぜひお気軽にご参加下さい。
このような方におすすめです
- 運送業界に携わる運送事業者、経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労働時間管理に課題を感じている社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の方
- 労働時間管理の見直しを検討している企業経営者・人事部・法務部の方
- 残業代請求対応に苦慮している企業経営者・人事部・法務部の方
- 関与先企業が労務管理で悩んでいる保険代理店の方
下記のような課題をお持ちの経営者様はぜひご参加ください！
- 運送業界で起こりやすい労務トラブル対応を知りたい
- 人材定着に力を入れたい
- 残業代請求をされないようにするための方法を知りたい
- 労働基準監督署対応の実務を知りたい
- 労働審判への対応方法を知りたい
セミナーの詳細・開催日
完全歩合給制度導入による労務管理のポイント
- 日 時：2021年 9月24日（金）15：00〜16：00
- テーマ：完全歩合給制度導入による労務管理のポイント
- 講 師：弁護士 長瀬 佑志（茨城県弁護士会所属）
- 参加料：無料
- 形 式：ウェビナー（ZOOM）
講師
弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属）
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士。
100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、
セミナー参加者の声
セミナー開催後のアンケートに回答いただいた方のうち、こちらのページに掲載許可を頂いた方のみ、個人や企業を特定できる情報を削除した上で掲載しております。
Q1：セミナーの良かった点
- 曖昧な知識がはっきりしました。
- 企業からの歩合給の相談を受けており、具体的な内容であり、大変参考になりました。
- 歩合給の考え方が参考になりました。特に総労働時間については良かったです。
- ①出来高払制における「基本給」部分と「補償給」部分の違い及び設定する場合の注意点について、②出来高払性において、完全歩合給制を採用する場合の留意点について
- 具体的な数字を入れた資料で対比ができ分かりやすかった。基本給と歩合給の中で、残業手当のあり方が確認できた。
- 固定給と歩合給の残業時間の捉え方の違いや、具体的な残業計算を例示して頂きありがとうございました。今までモヤモヤしていた事が少しスッキリです。今後ともよろしくお願いいたします。
- 完全歩合給の残業計算について、恥ずかしながら知りませんでしたので、目から鱗でした。今後、企業からご相談があった際は、ご提案させて頂きたいと思います。
Q2：セミナーでより深く知りたい点
- 就業規則、賃金規程への具体的な記載内容。
- 完全歩合給制の労務管理対応が不安である。
- 歩合給を推奨した際に、就業規則や賃金規定等の変更をしなければならないことが確認できた。
- 歩合給の36協定、特別条項の注意点があればお教えください。
Q3：関与している事業主、または業務上で課題と感じていること（複数可）
- 労務管理（採用、評価制度、残業代対応、問題社員対応等）と答えた方：6名
- 完全歩合給制の労務管理対応と答えた方：2名
Q4：上記で選択した項目の詳しい内容
- 能力不足や、発達障害的な社員、良好な人間関係をつくれず派遣先から戻された社員の処置。
- 問題社員（軽い知的障碍者）の指導及び評価・賃金についてその妥当性に苦慮している。
- 労務管理 運送業関連事業所の賃金計算：出勤簿・タイムカードの管理 歩合給の残業時間とその計算方法など
- 問題社員等の対応 タイムカードの打刻と残業許可時間のずれがある場合の対応等
Q5：今後開催してほしいセミナーのテーマ
- 不良社員の処置について。
- ハラスメント対応についての開催を希望します。
- 外国人雇用問題、派遣会社の同一労働同一賃金
運送業向け 顧問サービスのご案内
私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。
私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。
私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。
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運送業のための書籍のご紹介
典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。
私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。
働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売 定価4,290円（本体3,900円） |
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