働き方改革時代に選ばれる運送会社・運送事業者とは

相談例

当社は、長年にわたって運送会社として経営してきました。最近は、競合他社も増えてきており、運賃の厳しい交渉を迫られたり、慢性的な人手不足にも悩まされたりしています。

一方で、運送会社でもコンプライアンスを重視しなければならないと指摘され、働き方改革も意識しなければならないと言われています。

なんとか時代に適った経営を実践し、経営を維持・発展させていきたいと思いますが、運送会社として押さえておくべき視点は何でしょうか。

解説

物流を担う運送業は、企業にとっても個人にとっても欠かすことができない重要な基幹産業であり、私たちの大切なインフラとなっています。

一方、運送業界を取り巻く労働環境は、他業種と比して長時間労働・低賃金が常態化している厳しい状況にあり、人手不足・労働者の高齢化が加速しています。そして、厳しい労働環境にあることを反映し、運送業界では労務紛争が少なくありません。

このように運送業界を取り巻く労働環境が厳しい中、政府は、2019年以降「働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で『選択』できるようにするための改革」として、「働き方改革」の実施を推進しています。

また、2019年以降、働き方改革関連法とともに、改正貨物自動車運送事業法の施行や、民法の大改正の施行等、重要な法改正が相次いでいます。

運送業界を取り巻く労務環境を改善し、人手不足・高齢化を防ぎながら、働き方改革関連諸法や改正民法等の法令を遵守し、コンプライアンス経営を確立することは、運送事業者として持続的な成長を遂げるためにも避けて通ることができない課題です。

そして、運送事業者としてこれらの課題を解決することは、労働者のみならず荷主からも選ばれる運送事業者に発展するための道標といえます。

働き方時代に選ばれる運送事業者となるためのポイントは、以下の9つにあります。

上記のポイントの詳細は、各ページをご覧ください。

私たちは、運送会社・運送事業者の皆様と多数の顧問契約を締結し、様々な労務問題や法的トラブルに対応してきた実績とノウハウがあります。

より良い企業を創りたい、より良い職場環境を実現したいと考える運送会社・運送事業者の皆様を、私たちは全力でサポートします。

運送業向け 顧問サービスのご案内

私たち「弁護士法人 長瀬総合事務所」は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの運送会社・運送事業者を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。

私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。

私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。

 

運送業のための書籍のご紹介

典型的な労働集約型産業である運送会社にとって、労務管理は大きな経営課題の一つです。

私たちは多数の運送会社との間で顧問契約を締結し、労務管理のサポートをしてきましたが、これまでに培った知見を整理した書籍を執筆しました。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、貨物自動車運送事業法改正に対応した内容となっています。労務管理に悩む運送会社やこれを支える士業の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

働き方改革関連法、パワハラ防止法、民法改正、 貨物自動車運送事業法改正に対応！ 運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル 著：弁護士 長瀨 佑志（茨城県弁護士会所属） 2021年3月12日 発売　定価4,290円（本体3,900円）

 

メールマガジン登録のご案内

1. メールマガジン登録者のみに、セミナー動画を限定公開
2. セミナーの最新情報をいち早くお知らせ
3. 実務に使用可能な書式のダウンロードが可能

「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」では、定期的にメールマガジンを配信しております。

メールマガジンでは、セミナーのお知らせ、所属弁護士が執筆した人気コラムのご紹介のほか、登録者限定で、当事務所の所属弁護士監修の「実務に使用できる書式」を無料でダウンロードが可能になるほか、セミナーを丸ごと収録した動画の限定配信を行なっております。メールマガジンに興味を持たれた方は、下記よりご登録下さい。