1 自己株式—自己株式を取得できる場合とその方法

【質問】

当社は非上場会社ですが、このたび、当社の創業家であるXが会社経営にこれ以上関与したくないとのことから、Xの保有する株式全てを当社に買い取ってもらいたいとの意向を示しています。

当社としては、Xから株式を買い取ることに異存はありませんが、Xとの合意によって当社の株式を取得することができるのか、また、その場合の方法について教えてください。

【回答】

会社が自己株式を取得できる場合は、会社法によって一定の場合に限定されていますが、株主であるXとの合意によって自己株式を取得することは、最も基本的な取得事由として認められています。

そして、合意によって自己株式を取得する場合、その方法としては大きく4つに分類することができますが、非上場株式を取得する場合には、全株主に申込の機会を与える方法(いわゆる「ミニ公開買付」)か、特定の株主からの取得、のいずれかの方法によることとなります。

【解説】

自己株式を取得できる場合

もともと、平成13年の商法改正前においては、自己株式を取得することは実質的に株主に対する出資の払い戻しであって会社債権者を害するおそれがあることなどから、原則として自己株式の取得は禁止されていました。もっとも、余剰資金を抱える会社において当該余剰資金を株主へ返却し、また、自己株式を取得することによって発行済株式総数を減少させ、1株あたり利益を向上させることなどを通じて株価を上昇させることが可能となるため、平成13年商法改正により、原則と例外が逆転し、自己株式の取得も原則として認められることとなりました

ただし、会社法は、会社が自己株式を取得できる場合を限定列挙しており、具体的には、以下の場合に限られます(会社法155条各号)。

  1. 株主との合意による取得(会社法155条3号)(☆)
  2. 法令・定款の定めに基づく株主の請求による取得(会社法155条2号・4号・7号・13号)
  3. 法令・定款の定めによる強制取得(会社法155条1号・5号・6号・8号・9号)
  4. 合併の消滅会社が保有する存続会社株式を、存続会社として承継する等の組織再編行為による取得(会社法155条10号〜13号、会社法施行規則27条6号・7号)
  5. 他の会社の株式等を有するときに当該他の会社が組織再編行為等を行う際に交付を受ける形での取得(会社法155条13号、会社法施行規則27条3号・4号)

これらのうち、「株主との合意による取得」が、もっとも基本的な自己株式取得事由といえます。

合意による自己株式の取得方法

前述のとおり、会社法は自己株式を取得できる場合を限定していますが、合意によって自己株式を取得する場合、会社法及び金商法により、その方法についても規定されています。合意による自己株式の取得方法は大きく以下の4つに整理することができます。

  1. 全株主に申込みの機会を与える方法による取得(会社法156条1項)(☆)
  2. 特定の株主からの取得(会社法160条)
  3. 市場において行う取引による取得(会社法165条)
  4. 公開買付による取得(金商法27条の22の2)

これらのうち、原則形態といえるのが①「全株主に申込みの機会を与える方法による取得」であり、「ミニ公開買付」と呼ばれています。対象株式が非上場株式か上場株式かで①〜④のうち選択できる手法も異なり、その概要は以下のとおりです。

取得方法 対象株式 必要な手続等
①全株主からの取得(☆) 非上場株式のみ 株主総会普通決議(定款で排除できる場合あり)全株主に申込みの機会を与える必要
②特定の株主からの取得 非上場/上場株式 株主総会特別決議緩和不可)「特定の株主」以外の株主に対して、原則として売主追加請求権あり上場株式についても、金商法上の公開買付規制の適用なし
③市場取引による取得 上場株式 定款の授権により取締役会で決議可株主に対する通知・公告は不要
④公開買付による取得 上場株式 定款の授権により取締役会で決議可金商法上の公開買付規制の適用あり

ご相談のケースについて

ご相談のケースでは、Xとの合意によって自己株式を取得すること自体はかいしゃ法155条3号より認められています。

その場合の自己株式の取得方法としては、対象株式が非上場株式ですので、全株主に申込みの機会を与える方法による取得か、特定の株主からの取得のいずれかによることとなります。いずれの方法であっても構いませんが、会社法は前者を原則形態として想定しているため、後者の方が株主総会の特別決議が必要となるなど、要件が加重されていることに注意が必要です。

2 自己株式—全株主からの自己株式取得(ミニ公開買付)

【質問】

当社は非上場会社であり、取締役会設置会社ですが、このたび、発行済株式総数を減少させて株価を改善させるべく、自己株式の取得を検討しています。

株主との合意に基づき取得することとし、その方法として、全株主に申込みの機会を与える方法で取得することを検討していますが、株主総会決議は必要でしょうか。

【回答】

合意による自己株式の原則形態である、いわゆるミニ公開買付により自己株式を取得する場合、原則として取得それ自体について株主総会で決議するとともに、取得の実行についても取締役会で決議するという、2つの機関による決議が必要となります。

もっとも、一定の要件を満たす取締役会設置会社であれば、定款の定めがあれば取得それ自体の決議を取締役会で行うことも認められています。

【解説】

全株主に申込みの機会を与える方法(ミニ公開買付)

「自己株式−自己株式を取得できる場合とその方法」で説明したとおり、株主との合意により会社が自己株式を取得する方法は大きく4つに整理することができますが、そのうち、全株主に申込みの機会を与える方法が、一般に「ミニ公開買付」と呼ばれています(会社法156条)。

会社法上、このミニ公開買付が合意による自己株式取得の原則的な取得方法として規律されており、特定の株主からの取得等については、必要な手続要件が加重等されている場合があります。

なお、上場会社について、会社が市場「外」で自己株式取得を行う場合、特定の株主からの取得(会社法160条)を除き、金商法上の公開買付手続によることが必要となるため、ミニ公開買付の方法で取得することはできません(金商法27条の22の2第1項第1号参照)。

したがって、ミニ公開買付の方法は、会社が自己の非上場株式を取得する場合にのみ利用できるものといえます。

ミニ公開買付の手続

合意による自己株式取得の原則形態というべきミニ公開買付の手続は、原則として、概要以下の5つのプロセスを経ることになります。各プロセスを規定した条文は別々に規定されているため、条文を逐一確認しながら整理するとよいでしょう。

  1. 株主総会決議(普通決議)(会社法156条1項)
    ・枠取り」のための決議
    ・取締役会設置会社では、例外的に取締役会で決議できる場合あり
  2. 取締役会決議(会社法157条1項)
    ・具体的な「取得」の決定
  3. 株主に対する通知・公告(会社法158条1項)
  4. 会社に対する譲渡しの申込み(会社法159条1項)
  5. 会社の承諾(会社法159条2項)

 

(1)株主総会決議−取得の「枠取り」のための決議

株式会社は、原則として、株主総会の普通決議により、自己株式取得の「枠取り」として、以下の事項を定める必要があります(会社法156条1項)。

  1. 取得する自己株式の種類及び数
  2. 自己株式の取得と引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額
  3. 株式を取得することができる期間

ただし、取締役会設置会社では、以下の場合には、例外的に、株主総会決議ではなく、取締役会決議により、会社法156条1項に規定する自己株式取得の決議を行うことが認められています

  1. 一定の要件を満たす会社において、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがある場合(会社法459条1項1号)(☆)
  2. 子会社の有する自己株式を取得する場合
  3. 市場取引、公開買付による取得を取締役会で決定する旨の定款の定めがある場合

(2)取締役会決議−取得の「実行」に係る決議

上記(1)の株主総会決議は、いわば自己株式取得の「枠取り」のための決議ですが、実際に自己株式の取得を「実行」する段階において、株式会社は上記I.の株主総会決議の範囲内で、別途以下の事項を決定する必要があります。

  1. 取得する自己株式の種類及び数
  2. 自己株式1株を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
  3. 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の総額
  4. 株式の譲渡しの申込みの期日

このように自己株式の取得のためには、原則として、取得それ自体を決定するための株主総会決議と、当該株主総会決議に基づく取得を実行するための取締役会決議、の2つの決議が必要となることに注意が必要です。

(3)株主に対する通知・公告

上記(2)の決定を行った株式会社は、株主が譲渡しの申込みができるよう、決定した内容を株主に通知する必要があります(会社法158条1項)。なお、会社が公開会社の場合、個別の通知ではなく、公告によることが認められています(会社法158条2項)。

(4)会社に対する譲渡しの申込み

上記(3)の通知又は公告により、株式会社に対して自己株式の譲渡しを希望する株主は、譲り渡す株式の種類及び数を特定して申し込む必要があります(会社法159条1項)。

(5)会社の承諾

上記(4)に基づき、株主から譲渡しの申込みを受けた株式会社は、特段の意思表示をすることなく、上記(3)で定めた譲渡しの申込期日において、申込みに係る自己株式の譲受けを承諾したものとみなされます(会社法159条2項)。

3 自己株式—特定の株主からの自己株式取得と手続

【質問】

当社は非上場会社であり、取締役会設置会社ですが、このたび、発行済株式総数を減少させて株価を改善させるべく、自己株式の取得を検討しています。

株主との合意に基づき取得することとし、その方法として、特定の大株主Xから相対で自己株式を取得することを検討していますが、どのような手続が必要でしょうか。

【回答】

特定の株主から自己株式を取得する場合、合意による自己株式取得の原則形態である、いわゆるミニ公開買付の場合よりも、厳格な手続が必要となります。

具体的には、自己株式取得に係る授権決議として株主総会の特別決議が必要となるとともに、特定の株主以外の他の株主からの売主追加請求が認められています。

【解説】

特定の株主からの自己株式の取得

「自己株式−自己株式を取得できる場合とその方法」で説明したとおり、株主との合意により会社が自己株式を取得する方法は大きく4つに整理することができますが、そのうちの一つとして、特定の株主に対してのみ申込みの機会を与える方法も認められています(会社法160条)。

もっとも、特定の株主からの自己株式の取得については、非公開株式等、換金が困難な株式の売却機会の平等を図るため、グリーン・メイラーからの高値の取得を阻止する等の必要があることから、原則的な自己株式の取得方法である、全株主に申込みの機会を与える方法(ミニ公開買付)と比べて、株主総会の決議要件が加重される等、手続がより厳格になっています。

なお、ミニ公開買付と異なり、特定の株主からの自己株式の取得については、上場株式、非上場株式いずれを対象とする場合も利用することができます

特定の株主からの自己株式の取得の手続

特定の株主からの自己株式の取得の手続は、原則として、概要以下の6つのプロセスを経ることになります。

合意による自己株式取得の原則形態であるミニ公開買付と比べて、株主総会による授権決議前に、株主に対して平等に売却機会を提供するため、「特定の株主」以外の株主に対して自らも「特定の株主」に追加するよう請求する、売主追加請求が認められていることも大きな特徴の一つといえます。

  1. 売主追加請求(会社法160条3項)
    原則、II.の株主総会の2週間前までに会社から株主全員に対して売主追加請求を行使できる旨を通知
    原則、II.の株主総会の5日に前までに、株主は会社に対して「特定の株主」に自己をも加えたものを議案とするよう請求できる
  2. 株主総会決議(特別決議)(会社法156条1項)
    「枠取り」のための決議
  3. 取締役会決議(会社法157条1項)
    具体的な「取得」の決定
  4. 株主に対する通知・公告(会社法158条1項)
  5. 会社に対する譲渡しの申込み(会社法159条1項)
  6. 会社の承諾(会社法159条2項)

 

(1)売主追加請求

特定の株主からの自己株式取得を行う旨の株主総会決議を行う場合、株主に対して平等に売却機会を与えるため、株主は原則として、「特定の株主」に自らを加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができます(売主追加請求、会社法160条3項)。

そして、会社は、かかる請求の機会を与えるため、原則として株主総会の2週間前までに、全株主に対して売主追加請求ができる旨を通知する必要がある(会社法160条2項)とともに、株主は、原則として株主総会の5日前までにかかる売主追加請求を行わなければなりません(会社法160条3項・会社法施行規則29条)。

ただし、以下の3つの例外に該当する場合には、売主追加請求は発生せず、また、上記売主追加請求に係る株主に対する通知も不要とされています。

① 市場価格のある株式を、市場価格以下で取得する場合(会社法161条)
② 株主の相続人その他の一般承継人から取得する場合(会社法162条)
③ 定款で売主追加請求権を排除した場合(会社法164条)

(2)株主総会決議−取得の「枠取り」のための決議

特定の株主からの自己株式取得を行うためには、株主総会の特別決議により、自己株式取得の「枠取り」として、以下の事項を定める必要があります(会社法160条1項)。

④   取得する自己株式の種類及び数
⑤   自己株式の取得と引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額
⑥   株式を取得することができる期間
⑦   会社法158条に基づく通知を特定の株主に対して行う旨

なお、ミニ公開買付と異なり、定款により上記①〜③の事項を取締役会で定めることができる旨を定めた場合であっても、④を決議する場合には、①〜③も含めてすべて株主総会決議により定める必要があることに注意する必要があります。

(3)取締役会決議−取得の「実行」に係る決議

上記(2)の株主総会決議により、特定の株主から自己株式を取得することについて決定した株式会社が、実際に自己株式取得を行う場合の手続は基本的にミニ公開買付の場合と同様です。

すなわち、上記(2)の株主総会決議は、いわば自己株式取得の「枠取り」のための決議ですが、実際に自己株式の取得を「実行」する段階において、株式会社は上記(2)の株主総会決議の範囲内で、別途以下の事項を決定する必要があります。

⑤   取得する自己株式の種類及び数
⑥   自己株式1株を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
⑦   株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の総額
⑧   株式の譲渡しの申込みの期日

このように自己株式の取得のためには、原則として、取得それ自体を決定するための株主総会決議と、当該株主総会決議に基づく取得を実行するための取締役会決議、の2つの決議が必要となることに注意が必要です。

(4)株主に対する通知・公告

上記(3)の決定を行った株式会社は、株主が譲渡しの申込みができるよう、決定した内容を株主に通知する必要があります(会社法158条1項)。

(5)会社に対する譲渡しの申込み

上記(4)の通知又は公告により、株式会社に対して自己株式の譲渡しを希望する株主は、譲り渡す株式の種類及び数を特定して申し込む必要があります(会社法159条1項)。

(6)会社の承諾

上記(5)に基づき、株主から譲渡しの申込みを受けた株式会社は、特段の意思表示をすることなく、上記(5)で定めた譲渡しの申込期日において、申込みに係る自己株式の譲受けを承諾したものとみなされます(会社法159条2項)。

4 【非公開会社向け】自己株式—相続人等に対する自己株式の売渡請求

【質問】

当社は非公開会社ですが、このたび、当社の創業者であり大株主Xが死去したことに伴い、Xの保有していた当社株式がその息子Yに相続されることになりました。

しかし、Yは浪費癖があり、Xの生前も会社を私物化するような言動が多々見受けられたことから、当社としてはYを株主から排除したいと考えています。

当社として、Yを株主から排除するために取りうる手段があれば教えてください。

【回答】

相続等によって株式が移転した場合、会社にとって好ましくない者が株主となるおそれがあるため、会社は、相続等の一般しょうけいにより譲渡制限株式を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求できる旨定款に定めておくことができます。

したがって、売渡請求に関する定款の定めがあれば、会社はYに対して、Xから相続した株式を会社に売り渡すよう請求することができ、Yを株主から排除することができます。

【解説】

相続人等に対する売渡請求

相続、合併、会社分割等の一般承継により株式が移転した場合、株式譲渡制限制度による会社の承認の対象とならない(会社法134条4号)ため、会社にとって好ましくない者が株主になるおそれがあります。

そこで、かかる一般承継人を株主から排除するため、会社法は、会社が一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対して株式を会社に売り渡すよう請求することができる旨を定款で定めることができる、としています(会社法174条)。

なお、株式会社が売渡請求を行うための要件は以下のとおりです(会社法174条)。

  1. 相続や合併等の一般承継により、譲渡制限株式の取得が生じたこと
  2. 売渡請求に関する定款の定めがあること
会社の売渡し請求の手続

株式会社による売渡請求は、概要以下のプロセスを経ることになります。このうち、とくにポイントとなる手続について説明していきます。

  1. 相続人の死亡・相続開始
  2. 会社による相続発生の事実の認識
  3. 株主総会特別決議による売渡請求の決定(会社法175条1項)
  4. 相続人等に対する売渡しの請求(会社法176条)
  5. 売買価格の決定(会社法177条)
  6. 名義書換

 

(1)株主総会決議(特別決議)による売渡しの請求の決定

会社は、株主総会の特別決議によって、以下の事項を決定する必要があります(会社法175条1項)。

④   売渡請求をする株式の数
⑤   当該株式を有する者の氏名又は名称

なお、この株主総会においては、原則として、売渡請求を受ける株主は議決権を行使することができません(会社法175条2項)。

(2)売渡しの請求

会社は、相続等の一般承継があったことを知った日から1年以内に売渡しの請求をする必要があります(会社法176条1項)。

なお、株式会社は、売渡しの効果が生じる前であれば、いつでも売渡し請求を撤回することができます(会社法176条3項)。

(3)売買価格の決定

株式の売買価格は、原則として会社と一般承継人との協議によって決定します(会社法177条1項)が、当事者は売渡し請求のあった日から20日以内に、裁判所に対して価格決定の申立てを行うことができます(会社法177条2項)。かかる申立てがあった場合、裁判所は売渡し請求時における会社の資産状態その他の一切の事情を考慮して、株式の売買価格を決定します(会社法177条3項、4項)。

なお、上記期間内に協議が調わず、かつ、裁判所への申立ても行われなかった場合、売渡し請求は効力を失います(会社法177条5項)。

5 自己株式—自己株式の取得と別途積立金の取崩し

【質問】

このたび、当社では10億円程度の自己株式の取得を予定していますが、「繰越利益剰余金」には3億円ほどしかなく、予定している自己株式取得を行うためには資金が不足しています。

これに対して、「別途積立金」には20億円ほどの積み立てがあることから、この「別途積立金」の勘定項目を原資として自己株式取得用の資金を捻出しようと考えていますが、「別途積立金」を取り崩して「繰越利益剰余金」に振り替えることが必要でしょうか。

また、振替が必要とした場合、取締役会決議で振り替えることが可能でしょうか。

【回答】

「別途積立金」は、とくに積立ての目的を定められていない会社の内部留保であり、自己株式取得のために利用することが想定されていないため、実務上、「繰越利益剰余金」へ振り替えることが一般的と思われます。

また、振替手続については、一定の要件を満たす会社であれば、定款の定めに基づき、取締役会決議により振替が可能です。

【解説】

貸借対照表上の「繰越利益剰余金」と「別途積立金」の位置づけ

「繰越利益剰余金」と「別途積立金」とは、いずれも「利益剰余金」を構成する「その他利益剰余金」の中の勘定項目の一つですが、会社法・貸借対照表上も似通った用語が多数使用されているため、上位概念である「利益剰余金」の貸借対照表上の位置づけ・体系とともに整理することが大切です。

まず、貸借対照表は、非常に大雑把には、以下のように整理することが可能です。

資産の部 負債の部

純資産の部

  1. 株主資本(☆)
  2. 評価・換算差額等
  3. 新株予約権

そして、「利益剰余金」とは、かかる貸借対照表の純資産の部を構成する「株主資本」の一要素であり、その分類は概要以下のとおりです。

【株主資本の構成】

  1. 資本金(注1)
  2. 資本剰余金
    1. 資本準備金(注1)
    2. その他資本剰余金(注2)
  3. 利益剰余金
    1. 利益準備金(注1)
    2. その他利益剰余金(注2)
      1. 任意積立金
        1. 目的積立金
          (例)技術研究積立金、修繕積立金、自己株式取得積立金等
        2. 別途積立金(無目的積立金)(☆)
      2. 繰越利益剰余金(☆)
  • 注1:会社財産確保の基準数額
  • 注2:剰余金の配当可能

このように、「利益剰余金」は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」から構成され、「その他利益剰余金」は、適当な名称を付した項目に細分されます(会社法計算規則76条6項)。

そして、「その他利益剰余金」は、さらに「任意積立金」と「繰越利益剰余金」とに分類されるところ、これら「任意積立金」と「繰越利益剰余金」は、当期純利益額が株主への財産分配(剰余金の配当・自己株式取得)又は「利益剰余金」の積立てに使用されず、留保されている部分です。

また、「任意積立金」は、株主総会(又は取締役会)の利益処分決議により、会社が任意に積み立てる利益の留保額をいい、特定の目的がある「目的積立金」と、特定の目的がない「別途積立金」(無目的積立金)とに分類することができます。

そして、「繰越利益剰余金」とは、利益の留保額のうち、その処分方法が定められていない金額をいいます。

自己株式の取得と「別途積立金」の取崩し

前述のとおり、会社が任意に積み立てた内部留保である「任意積立金」は、積立ての目的の有無によって2種類に分類されるところ、もともと「別途積立金」には積立ての目的が定められていないことから、当該勘定項目から自己株式取得目的で支出することは想定されておりません。

したがって、「繰越利益剰余金」に不足がある場合には、実務上は、一旦「別途積立金」を取り崩して、自己株式取得に必要な資金を「繰越利益剰余金」へと振り替えることが一般的と思われます。

「別途積立金」から「繰越利益剰余金」への振替の手続

前述のとおり、会社が任意に積み立てた内部留保である「任意積立金」は、積立ての目的の有無によって2種類に分類されるところ、積立ての目的に従ったものであれば、取締役又は取締役会の決定により取り崩すことができます(会社法計算規則153条2項)。たとえば、自己株式を買い受けるために、「目的積立金」のうちの「自己株式取得積立金」を取り崩す等のケースが考えられます。

これに対して、目的が定められた積立金を目的外に使用する場合、又はもともと特定の目的が定められていない「別途積立金」を取り崩す場合には、その積立ての根拠に応じて、定款変更又は株主総会決議(若しくは会社法459条に基づき取締役会決議)が必要となります。

そして、「別途積立金」を取り崩して「繰越利益剰余金」に振り替える場合のように、剰余金内の項目間の係数の変更を行うことは、「その他の剰余金の処分」として、原則として株主総会決議が必要とされています(会社法452条)。もっとも、以下の要件をすべて満たす会社であれば、定款の定めにより、かかる「その他の剰余金の処分」について取締役会決議に委任することができる、とされています(会社法459条1項3号)。

  1. 会計監査人設置会社であること
  2. 取締役の任期が一年を超えないこと
  3. 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であること
参考文献

江頭憲治郎「株式会社法第6版」(株式会社有斐閣)

(注)本記事の内容は、記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の法例、判例等との一致を保証するものではございません。また、個別の案件につきましては専門家にご相談ください。