弁護士法人長瀬総合法律事務所には、企業法務分野に強い弁護士が複数在籍しております。
「できない理由」ではなく「できる方法」を提案し、あなたの会社を強くします。
コンプライアンスが重視される昨今、企業の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約を是非一度ご検討ください。
当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。
顧問料 | 月額3万円 | 月額5万円 | 月額10万円 | 月額15万円 |
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プランの選び方 | 日常の法律相談 | 契約書の作成・ リーガルチェック |
法務部員の アウトソーシング |
企業内の法務・労務・ 経営面のコンサルティング |
対応時間の目安 | 2時間 | 4時間 | 10時間 | 15時間 |
電話・メール・テレビ会議相談 | 電話:1ヶ月3回 メール:1ヶ月5往復 テレビ会議:1ヶ月3回 |
電話:1ヶ月5回 メール:1ヶ月10往復 テレビ会議:1ヶ月5回 |
電話:無制限 メール:無制限 テレビ会議:1ヶ月10回 |
電話:無制限 メール:無制限 電話会議:無制限 |
顧問弁護士表示 | ○ | ○ | ○ | ○ |
社員・家族からの相談 | ○ | ○ | ○ | ○ |
定期訪問 | ▲ | △ | ◯ | ◎ |
契約書・社内文書等の作成・ チェック |
▲ | ○ | ○ | ◎ |
内容証明郵便による 請求書作成等 |
▲ | ○ | ○ | ◎ |
クレーム対応 | △ | ○ | ◎ | ◎ |
弁護士費用割引 | 5% | 10% | 20% | 30% |
当事務所では100社超の様々な業種の企業の顧問に就任しています。また、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県、福島県等、
関東圏内の企業の顧問にも就任している実績があるほか、上場企業関連会社の顧問にも就任しています。さらに、当事務所の取り組みが評価され、
代表弁護士及び所属弁護士はJMAM(日本能率協会マネジメントセンター様)のパートナー・コンサルタントにも就任しています。
大手渉外法律事務所と個人法務系法律事務所双方の知見を活かしたサービスが可能です。
複数の弁護士が所属。各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。複雑な事案や大規模案件等、事案の性質に応じて複数名でチームを編成して取り組むことが可能です。
当事務所は、都内の弁護士や税理士・社会保険労務士・司法書士等、他士業ともネットワークを構築しており、事案に応じて最適な体制による解決を提案することが可能です。
当事務所では様々な業種の企業の顧問に就任しています。
これから顧問弁護士を依頼するかどうかお悩みの企業にとってご参考となるよう、当事務所における
顧問弁護士の活用例についてご紹介いたします。
業種 士業 お困りの問題 人事労務 企業法務一般 相談概要 士業の先生からのご相談となります。 士業の先生が顧問として関与している企業では、最近高齢者の雇用が増加しています。もっとも、高齢者雇用は、それまでの若年者の雇用…
業種 製造業 お困りの問題 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 相談企業は、電子製品の製造・販売を主な事業内容としているところ、発注業者との間の業務委託契約書の締結にあたり、契約内容が妥当かどうか判断に悩んでいまし…
業種 製造業 お困りの問題 コンプライアンス 情報管理・情報漏えい 【相談前】 相談企業は、知的財産価値の高い製品の製造・販売を主な事業内容としているところ、取引先企業の規模も大きくなってきたことから、対外的信用性を高め…
当事務所と顧問契約を締結してくださっている企業様にインタビューをお願いいたしました。経営のポリシーや、大事にされていること、
当事務所についての印象もお伺いしております。ご協力くださった企業様、本当にありがとうございました。
活躍されている企業様の視点や、当事務所の活用方法など、ご参考になれば幸いです。
当事務所では、企業を経営する皆様に定期的に企業法務の最新情報をお届けしております。
法改正に関する情報から、ビジネスに関連する情報まで幅広くお届けいたします。
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