Case Study

顧問弁護士の活用事例

不動産会社 契約交渉(不動産賃貸・売買契約)
業種 不動産会社
お困りの問題 契約交渉(不動産賃貸・売買契約)

相談前

顧問先企業様では、日常的に不動産の売買や賃貸を扱っているところ、建設会社が使用する土地の賃貸借契約及び売買契約交渉について、法的不備がないか、契約書のチェックとともに交渉へのサポートを求めて当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所で賃貸借契約書の内容を確認させていただき、民法や借地借家法、その他の判例法理に照らして不備がないかチェックしました。

また、賃貸借契約の更新にあたり、具体的にどのような姿勢で交渉に臨むべきかもアドバイスさせていただき、契約交渉にも対応いたしました。

その結果、顧問先企業様も安心して賃貸借契約の更新及び売買契約交渉に対応することが可能となりました。

所感

不動産の賃貸・売買等は、リーガルチェックの必要性が高いといえます

不動産の賃貸・売買等は、1件で動く金額も大きい上、民法や借地借家法等、多数の法令が関係する複雑な分野であり、特に慎重な対応が求められます。

不動産の賃貸や売買に関しては、インターネットや官公署でも定型書式が流通していますが、必ずしも不動産会社にとって有利な内容で作成されているわけではありません。

また、法改正や判例法理の変更にあわせて内容が修正されている保証もありません。

不動産の賃貸・売買等の分野では、特に弁護士によるリーガルチェックの必要性が高いといえます。

本件では、契約交渉段階からご相談をいただいたために、契約書の内容も事前に精査させていただくことができ、交渉も円滑に進めることができたと自負しております。

本件のように、1件あたりの金額も大きく、法令も複雑に関与する契約を継続的に扱う業種では、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士のニーズは大きいといえます。

WRITER

弁護士 長瀬 佑志

弁護士法人長瀬総合法律事務所、代表弁護士。茨城県弁護士会所属。100社超の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか

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