法律相談について

初回無料相談

当事務所では,企業経営者様からのご相談は初回無料 (45分まで。以降,30分ごとに5,000円)で承っています。

 

法律相談事例

1 契約書作成・リーガルチェック及び交渉サポート(A社 電子機器メーカー)

A社は,最先端の電子機器を製造・販売するメーカーであり,国内有数の取引先との継続的な契約関係を締結していました。

A社は,取引先との契約関係の見直しにあたり,従前の契約内容で果たして問題がなかったのか気になり,当事務所にご相談されました。

当事務所で従前の契約書をチェックしたところ,雛形を利用していたために,A社にとって不利な内容の条項が散見されました。
また,A社の製品に関する知的財産が保護されないおそれもありました。

そこで,当事務所で条項の修正を行うとともに,チェックした契約書とは別に,秘密保持契約書を取り交わすことを提案しました。

さらに,A社が取引先との間で修正後の契約書等を取り交わすまでの交渉過程をサポートしました。

 

2 労務問題対応(B社 ホテル経営会社)

B社はホテル経営会社であり,多数の従業員を雇用していました。

B社の従業員の一部に,経営者の業務命令に従わないばかりか,かえって反抗的な態度を示す者がいたため,経営者としては他の従業員への規律も含め,どのような対応が望ましいのかを悩んでいました。

当事務所は,経営者のお話をうかがい,業務命令の内容や,業務命令に従わなかった背景をヒアリングした上で,懲戒処分を出すことが相当であるとアドバイスしました。

結果として,B社は,懲戒処分を出すことで当該従業員の勤務態度の反省を促すことができたとともに,他の従業員に対しても規律を維持する意識を持ってもらうことができました。

 

3 解約金減額交渉(C社 インターネット通販会社)

C社は,インターネット上で通販サイトを運営する会社です。

C社は,インターネットサーバーを管理するサービスを外部の業者に委託していましたが,サービスの利用期間をめぐって外部業者とトラブルになっていました。

当事務所でご相談をうかがい,法的問題点を指摘した上で,外部業者も落とし所を探っている様子であったことから,交渉による解決の可能性があることを指摘し,具体的な交渉時の提案内容を検討いたしました。

その結果,C社と外部業者との交渉は成功し,当方が希望する内容で解決することができました。

 

法律相談の流れ

1 相談のご予約

企業法務に関するご相談は,まずはお電話でご相談内容をお聞かせ下さい(TEL:029−875−8180(牛久本部)/0294−33−7494(日立支所))。
その際に、貴社と弁護士のスケジュール調整を行い、ご相談日時を決めさせていただきます。

また,メールでのお問い合わせの際には,こちらの「お問い合わせ」ページのフォームをご利用ください。

 

2 来所による法律相談

当事務所にて担当弁護士が面談による法律相談を行い,貴社の状況をお伺いします。
詳しいご事情をお伺いしながら、貴社の状況やご要望に合った解決方法を提案させていただきます。

なお,これまでの経緯を時系列でまとめて頂いたメモや資料をご持参いただければ、より具体的かつ適切な回答が可能となります。

 

3 御見積書の作成・受任契約の締結

弁護士と打合せの結果、正式にご依頼を頂く場合は、委任契約書を取り交わさせていただきます。
委任契約締結後、貴社の問題解決のために,当事務所が全力でサポートいたします。

なお,ご希望があれば,事前に御見積書を作成いたしますので,よくご検討の上,ご依頼ください。

 

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