弁護士費用

以下ではご相談・ご依頼にあたって発生する弁護士費用についてご紹介します。
なお,以下に掲示した弁護士費用はあくまでも目安であり,個別のご相談に応じ,ご依頼案件の難易度や作業量等によって弁護士費用は増減します。
また,下記の弁護士費用のほかに,日当,実費が発生いたします。

実際にご依頼いただく際には,ご要望があれば事前に御見積書を作成し,お互いに合意の上で弁護士費用を設定させていただきます。
また,見積書の作成を依頼したからといって,依頼しなければならないわけではありませんのでご安心ください。

 

弁護士費用(スポットでご依頼いただく場合)

サポートプラン 説   明 弁護士費用
法律相談 法律・経営のお悩みのご相談に対応します 1時間:2万円
契約書作成・チェック 対外的に強くする,契約書の作成・チェックをします 5〜20万円
社内規程作成・チェック 社内を強化する,社内規程の作成・チェックをします 5〜20万円
下記業務以外の交渉・裁判対応 請求金額や事案の難易を考慮して対応します 応相談
債権回収 交渉バックアップ 弁護士のアドバイスによる債権回収を円滑にします 1時間:2万円
内容証明郵便での請求 弁護士名義の内容証明郵便で請求します 着手金30万円+回収額20%
相手方との交渉 弁護士が直接交渉して債権回収を行います 着手金30万円+回収額20%
裁判 弁護士が訴訟を提起して債権回収を行います 着手金30万円+回収額20%
労働問題 紛争外案件 従業員の労務管理全般に関するご相談に対応します 1時間:2万円
労働者との交渉 労働者との交渉案件について対応します 着手金30万円+減額分10%
団体交渉対応 労働組合との団体交渉について対応します 着手金30万円+減額分15%
労働審判 労働審判について対応します 着手金30万円+減額分15%
保全手続 地位確認等の保全処分について対応します 着手金30万円+減額分15%
民事調停 民事調停について対応します 着手金30万円+減額分15%
個別労働紛争
あっせん
労働紛争あっせんについて対応します 着手金30万円+減額分15%
不当労働行為 不当労働行為救済申立てについて対応します 着手金40万円+減額分15%
訴訟
(第1審まで)
訴訟について対応します 着手金40万円+減額分15%
法人破産 破産申立 破産申立〜破産手続終了まで対応します  着手金60万円又は負債総額2%のいずれか高い方による

 

顧問契約

顧問料 月額3万円 月額5万円 月額10万円 月額15万円
プランの選び方 相談役がほしい 社内体制を強化したい 自社に法務部がほしい 法務で強い会社をつくりたい
月間相談時間 2時間 3時間 10時間 無制限
顧問弁護士表示
24時間以内での回答約束
相談予約の優先対応
事務所での相談
電話・メール・チャット相談 月3回 月5回 無制限 無制限
社員からの相談
夜間・休日の緊急相談
契 約 書 ・ 利 用 規 約
契約書・利用規約のチェック
(高難易度は☓)

(高難易度は☓)

(制限なし)

(制限なし)
契約書・利用規約の作成
(高難易度は☓)

(制限なし)
債  権  回  収
交渉バックアップ
内容証明郵便での請求 ○(月1通) ○(月3通) ○(月5通)
相手との直接交渉
労  働  問  題
交渉バックアップ
社員との直接交渉
その他のサービス
他の専門家紹介
セミナー無料案内
社内研修講師
弁護士費用割引 5% 10% 20% 30%

 

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