Archive for the ‘お知らせ’ Category

【更新】債権回収/債権回収の各方法 ⑤仮差押

2018-04-20

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収の各方法 ④少額訴訟

2018-04-19

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収の各方法 ③民事調停手続

2018-04-17

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収の各方法 ②支払督促

2018-04-16

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収の各方法 ①内容証明郵便

2018-04-13

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収を弁護士に依頼するメリット

2018-04-12

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【更新】債権回収/債権回収の方法について

2018-04-10

売掛金が回収できない場合、中小企業にとっては死活問題になりかねない債権回収の問題。少しでも多く回収できるよう、債権回収の方法について解説しております。

債権回収

【お知らせ】年末年始休業について

2017-12-01

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

誠に勝手ではございますが、以下の期間、営業を休ませていただきます。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

休業期間 : 2017年12月29日(金)〜2018年1月4日(木)

なお、緊急及び、営業/休業などの問合わせについては、当事務所サイトのお問い合わせフォームよりお受け致します。

年始は1月5日(金曜)の開始となります。

【セミナーのお知らせ】運送運輸業 残業代請求対策セミナー

2017-11-01

人材定着に力を入れたい運送・運輸会社の経営者様必見!

某大手運送会社における未払い残業代請求問題……その額、なんと230億円。
そして、運送業界における残業代請求トラブルは大手企業に限りません。

当事務所では、運送運輸業の経営者様を対象にした、残業代請求対策セミナーを開催いたします。

運送運輸業の皆さまに、テーマに関した過去の判例を詳しく知って頂き、現状直面している課題あるいは今後起こりうる問題への対応、対策をお伝えすることが本セミナーの最大の狙いです。この機会を是非ご活用ください。

残業代請求に関しリスク管理・対応方法を考えたいバス会社、トラック会社様のご参加をお待ちしております。

各種詳しい情報、セミナーのお申込み・お問合せはこちらのページをご覧ください。

セミナー・イベント情報ページ(総合サイト)

顧問弁護士ページ

【メディア掲載】船井総合研究所・研究会レポートに掲載されました

2017-11-01

船井総研・研究会レポート

このたび、当事務所の取り組みが、船井総合研究所様の「法律事務所経営研究会」のレポートに取り上げていただくこととなりました。レポート内では、牛久事務所の写真や、当事務所の代表弁護士・長瀬佑志の、中小企業に対しての想いが掲載されております。是非ご覧ください。

(以下、記事より一部抜粋)

リスク対策提案で、ストックサービスに手応え

独立前の経験が生む強烈な危機感

私は独立する前、二つの事務所を経験させていただきました。私が弁護士を登録した当時の弁護士の業界は、司法制度改革とリーマンショック、この2つのインパクトを境に激変したのです。事務所自体の成長は停滞を見せ、事務所のパートナーの先生の営業に対する意識の強さの苛烈さを増しました。経験も実績も、人脈も備えたパートナーの先生が、クライアントを維持するために営業に挑む姿は本当に衝撃を受けました。そして、私よりもはるかに優れた先生方が徹底的に業務に挑む姿に、危機感も抱かざるを得ませんでした。私達が挑戦を続ける原動力には、この時の危機感が少なからずあるのかもしれません。

非常に未整備な地方中小企業の現状

現在注力している企業法務も、このような危機感からチャレンジを始めた分野の一つです。地方における企業法務は、スタート前に本当にニーズがあるかは未知数でした。けれども、実際に取り組んでみると、コンプライアンスという観点では多くの企業が危険な状況があり、私達が取り組むべき分野であることが分かってきたのです。

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中小企業経営者の支えになりたい

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今回はご紹介したようなケースのリスクでさえ、多くの中小企業の経営者の方々に十分には行き渡っていないのではないかと感じています。だからこそ、少しでも多くのお客様の問題を未然に防ぎ、支えることができるよう今後も企業法務への取り組みを続けていければと思います。


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