顧問弁護士に依頼するタイミング

「顧問弁護士といっても何をしてくれるのか…?」
「顧問弁護士にこんなことを相談していいのだろうか?」
「顧問弁護士に相談したら,その都度費用が発生してしまうのか?」

 日々の事業活動の中で、法律の知見が必要であることを実感される企業経営者の方は少なくないかと思います。

契約書のレビュー人事・労務問題債権回収等、様々な局面で生じる法律問題に取り組む中で、顧問弁護士を検討される方もいらっしゃるかと思います。

一方、顧問弁護士が何をしてくれるのか、顧問弁護士にいつ、何を相談したらよいのか、費用負担はどうなるのだろうか等、このような疑問でお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所にご相談にいらっしゃる企業も、当初はこのようなお話をよくされています。

たしかに、弁護士と日頃から接していない企業にとっては、弁護士とはトラブルが起きてから相談するものであり、日常的に相談する存在ではないと思われるかもしれません。

ですが、これまで様々な相談を担当してきましたが、ほぼ共通してあてはまることは「トラブルが発生・拡大する前に相談をいただいていれば、未然に防ぐことができた・より小さい被害で抑えることができた」ということです。

日常的なトラブルは起きていない、そう思われるかもしれません。

ですが、このようなことでお悩みになったことはないでしょうか。

新しく採用したいが、採用条件等に問題はないだろうか?

勤務態度の悪い従業員にはどう対処したらよいだろう?

この契約書にサインして問題はないだろうか?

インターネットで頒布されている契約書の雛形を使用しているが、問題はないだろうか?

取引先が代金を支払ってくれないが、どうやって回収したらよいだろうか?

新規事業を始めたいが、法的リスクはないだろうか?

資金繰りが悪化しているが、どのように債務整理を図っていけばいいだろうか?

 

このような問題は、インターネット等で調べたとしても、最適の回答が見つかる保証はありません。

このような場合にこそ、顧問弁護士に相談することが必要になります。

そして、できる限り早期にご相談されることをお勧めいたします。

さきほど挙げた事例でも、時間が経過すれば経過するほど、トラブルは拡大し、解決も難しくなるおそれがあります。

 

当事務所では、顧問先企業には無料相談枠を設けているほか、他のご相談よりも優先して相談対応する制度を設けています。

顧問先企業が抱える問題を少しでも早く、最適の解決ができるよう取り組んでおります。

お悩みのことがあれば、まずはお気軽に、お早めにご連絡ください。

顧問弁護士の活用方法

① いつでも、何度でも無料相談!

顧問先企業は、電話・メールを問わず無料法律相談をご利用できます。

また、当事務所から顧問先企業へお伺いし、お客様が抱える法的問題の解決策を検討するほか、潜在的な法的リスクをチェックいたします。

 

② 迅 速 対 応

弁護士との法律相談をする場合、法律事務所を探す→電話やメールで問合せ→日程調整→相談、という流れが一般的です。

一方、顧問契約を締結することで、このような煩雑な手続を踏むことなく、すぐに顧問弁護士に電話して法律相談をすることが可能です。

また、顧問先企業が緊急を要するトラブルに遭った場合、優先して相談枠を設定する、企業様までおうかがいするなどの対応いたします。

 

 より適切なアドバイス

顧問契約を締結していない弁護士に相談する場合、事業内容や組織構成・担当者の業務等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。

顧問弁護士は、顧問先の事情に精通していますので、トラブルや法律問題についてより適切な解決方法を選択できます。

 

④ 法務部の機能・法務コストの削減

法務部の設置は会社にとって負担が大きいものです。

直接に利益を生み出さない法務部を維持することは、コスト負担が非常に大きいものです。

弁護士と顧問契約を締結すれば、法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同様のメリットがあります。

弁護士との顧問契約は、法務部員の従業員を一人雇用することと比べれば、極めて低コストです。

例えば、法務部員を1名雇用する場合、基本給のほかに社会保険料等も負担しなければならず、毎月30万円以上の人件費を要することが考えられます。

しかも、法務部としてスキルを積むためには、十分な研鑽の機会と育成に長時間を要します。

これに対し、当事務所と顧問契約を締結していただければ、高度の専門的知識を有する専門家を、わずか月10万円以下で活用することができます。

また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などの際には、顧問弁護士への活動依頼によって、時間と労力を割かれる事態を回避できます。

顧問契約のプランに、内容証明郵便送付・契約書作成やチェックを含めた場合、これらのニーズに迅速に弁護士が対応いたします。

 

⑤ 関連会社・従業員等の福利厚生

顧問契約をご締結していただいた企業様の関連会社や役員・従業員様やそのご家族の方の法律相談につきましても、初回法律相談は無料とさせていただいております。

役員・従業員の皆様の福利厚生を充実させる一環としても、顧問契約サービスはとてもメリットがあります。

但し、労働問題など顧問先との利害対立が生じるケースは除きます。

 

⑥ 税理士・司法書士など他の専門家のご紹介

当事務所が提携する税理士等をご紹介することが可能です。

 

⑦ 顧問弁護士の外部表示

顧問契約を締結いただいた場合、当事務所を顧問弁護士として表示していただくことが可能となります。

顧問弁護士を設定していることを対外的に表示していただくことで、顧問先企業の信用性が向上することが期待できます。

お問い合わせ

 
顧問契約のご案内
 

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